勤続1〜2年の退職金相場と退職代行比較

1〜2年は「いくら」より先に支給対象を確認する

東京都の同調査・第7表⑤では、退職一時金制度を導入する395社のうち、自己都合退職の最低勤続年数を1年とする企業は56社（14.2％）、2年は46社（11.6％）、3年は187社（47.3％）でした。これは最低勤続年数の分布の一部で、1〜2年でも対象になる企業はありますが、3年を条件とする企業では年数が足りません。1年で退職金を記入した企業のモデル額を、対象外の企業も含む全員の平均とは扱えません。自社の規程で対象雇用区分、最低勤続年数、試用期間の算入を調べます。

自己都合の減額と不支給は分けて読む

大学卒1年の自己都合5.5万円と会社都合9.6万円は、別々の記入企業の平均です。会社都合になれば自分の額が差額分増えるという意味ではありません。まず制度の対象かを確認し、その後に退職事由別の支給率や減額条項を見ます。

中退共では勤続年数より掛金納付月数を見る

中退共は勤労者退職金共済機構が運営する制度です。通常、掛金納付11か月以下は支給なし、12〜23か月は掛金総額を下回り、24〜42か月は掛金相当額となります。通算・他制度からの引継ぎには例外があるため、入社から2年でも納付24か月かどうかを加入記録で確認してください。

自社の支給率で試算する場合は、基本給からの退職金計算機と税金の解説へ進んでください。

請求や未払いがあるときの相談先

規程上の退職金が支払われない疑いは労基署へ、支給額や退職理由を争う交渉・請求は弁護士型へ相談し、退職金が少ない・もらえない場合の確認手順で持参資料を整理してください。

民間型は意思の伝達、労働組合型は団体交渉、弁護士型は法的交渉・請求という対応範囲の違いを、運営形態の解説で確認できます。

次に確認すること

• 退職金規程の「支給対象」「勤続年数」「自己都合減額」「不支給事由」を確認する
• 退職日を決める前に、入社日、有給残、賞与基準日、企業年金の有無を並べる
• 退職金や未払い賃金の請求が必要なら、交渉できる運営形態を選ぶ