退職代行とは？仕組み・できること・できないことを基礎から解説

退職代行とは？

退職代行は、本人の代わりに会社へ「退職します」という意思を伝えるサービスです。辞められる根拠は代行業者ではなく本人の退職の申入れで、代行業者はそれを会社に届ける役を担います。 期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間で雇用が終わると民法627条1項が定めています。

代行を使うと、上司への電話や引き止めの面談といった直接のやり取りを減らせます。一方、退職日や有給、未払いの賃金について会社と話し合う「交渉」まで任せられるかは、運営しているのが民間企業か、労働組合か、弁護士かで変わります。

根拠：民法627条。有期契約の途中で辞める場合や公務員には別のルールがあるため、この2週間をそのまま当てはめないでください。

退職代行の仕組み

依頼者・代行業者・会社の3者で進みます。

1. 依頼者が代行業者と契約し、退職したい日や伝えてほしい内容を渡す。
2. 代行業者が会社に連絡し、退職の意思と希望（退職日、有給の使用、書類の送付先など）を伝える。
3. 会社の回答を代行業者が依頼者に伝える。
4. 会社が条件を出してきたとき（「退職日は来月末に」「有給は認めない」など）、それについて話し合えるのは労働組合型と弁護士型だけです。

形態で差が出るのは、法律が「誰が交渉してよいか」を決めているからです。弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことは、原則として禁止されています（弁護士法72条）。労働組合は組合員のために使用者と交渉する権限を持ち（労働組合法6条）、会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは禁止されています（同7条2号）。

退職代行でできること・できないこと

どの形態でもできること

• 退職の意思と希望する退職日を会社に伝える
• 「本人への直接の連絡は控えてほしい」という希望を伝える
• 退職届・貸与品の送り先や、離職票などの送付先を会社に確認して本人に伝える

形態によってできること

• 退職日の調整・有給の取得を求める交渉：労働組合型・弁護士型
• 未払い賃金・残業代の請求：労働組合型は交渉まで、回収のための法的手続は弁護士型
• 「損害賠償を請求する」と言われたときの反論・訴訟対応：弁護士型（労働組合型は団体交渉で取り下げを求める範囲にとどまり、訴訟になれば原則として代理できません）
• 労働審判・裁判の代理：弁護士型のみ。労働審判の代理人は原則として弁護士に限られ（労働審判法4条）、訴訟代理人も同様です（民事訴訟法54条）。

どの形態でもできないこと

• 退職そのものを保証すること（有期契約の途中退職などは、会社との合意や別の要件が必要です）
• 会社が本人に連絡してくる可能性をなくすこと（控えるよう求めることはできます）
• 健康保険の切替えや失業給付の申請など、退職後に本人が行う手続を代わりに済ませること

利用の流れ（申込みから退職後まで）

1. 状況を書き出す：雇用形態と契約期間、希望退職日、有給の残日数、未払いやトラブルの有無、手元にある貸与品。
2. 運営形態を決め、2〜3社に相談する：書き出した中に「会社と話し合う必要がある事柄」があるかで形態を絞り、総額と対応範囲を確認します。
3. 契約・支払い：一括か後払いか、追加費用が出る条件を文章で確認します。
4. 代行業者が会社へ連絡：希望退職日と、退職日までの勤務予定日を有給にあてたいかを伝えてもらいます。
5. 退職日と休みの扱いを確定する：会社の回答をもとに、退職日、有給にあてる日、書類の送付先を決め、記録を残します。
6. 退職届・貸与品を郵送する：控えを取り、追跡できる方法で送ります。
7. 退職後の書類を受け取る：源泉徴収票は退職日以後1か月以内に交付されるもの（所得税法226条）です。届かなければ代行業者に催促を依頼します。

料金相場

当サイトが2026年10月9日に各社の公式サイトで確認した13社の基本料金（入口のプラン）は、次の範囲でした。

公式サイト内で料金表記が食い違っていた2社（弁護士法人川越みずほ法律会計、退職代行SARABA）は範囲から外し、退職代行Jobsは民間型（弁護士監修・交渉は提携労働組合への加入で対応）として扱っています。3形態の価格帯は重なっているので、料金だけでなく「何を任せたいか」で比べます。

基本料金以外の例として、退職110番は金銭回収の報酬20%（税別）、退職代行OITOMAは後払いの手数料9,000円（税込）を案内していました。料金の内訳は退職代行の料金ガイド、手元資金が少ない場合は後払いできる退職代行で確認できます。最新の料金は各社の公式サイトで確認してください。

相談先を選ぶ判断軸

退職代行は相談先の一つです。会社と何を話す必要があるかで、向いている相談先が変わります。

総合労働相談コーナーは予約不要・無料で、労働問題の相談を受け付けています（厚生労働省）。ただし会社への退職連絡を代わりに行う窓口ではありません。形態ごとの違いは退職代行の運営形態の違いで詳しく比べられます。

自分で進める場合の注意点

代行を使わずに辞める場合も、次の順で進めると記録が残り、もめにくくなります。

1. 日付が残る方法で伝える：口頭だけでなく、メールや退職届で退職日を示します。意思表示は相手に届いた時から効力を生じます（民法97条）。
2. 有給は使う日を指定して申請する：有給は労働者の請求する時季に与えるのが原則です。会社は事業の正常な運営を妨げる場合に限って時季を変えられます（労働基準法39条5項）。
3. 引き止めには退職日を書面で再通知する：「後任が決まるまで」と言われても、退職の意思と日付を改めて書面で伝え、やり取りを保存します。
4. もめたら公的窓口に相談する：退職日や未払いで話が進まなければ、通知の記録を持って総合労働相談コーナーへ相談します。

自分で伝える場合との比較は自分で辞める場合と退職代行の違いにまとめています。