弁護士法人ガイア総合法律事務所
弁護士型・25,300円〜
退職通知、有給消化、離職票等の取り寄せ、残業代・退職金請求の案内。対応範囲はプラン別。
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退職金 × 勤続年数
勤続11〜20年の退職金相場と退職代行比較
勤続20年の中小企業の退職金は、大学卒で自己都合346.8万円・会社都合408.1万円が目安です。15年では209.3万円・255.9万円です。東京都「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表①の都内従業員10〜299人企業のモデル額で、全国平均ではありません。
根拠統計
東京都・令和6年調査
第8表① モデル退職金
対象企業
都内10〜299人
学校卒業後すぐ入社した人のモデル。全国平均とは区別。
掲載年数
勤続11〜20年
11〜20年のうち15年と20年のモデル額を比較します。11〜14年・16〜19年の個別額は示していません。
勤続11〜20年の退職金：東京都の中小企業モデル
11〜20年のうち15年と20年のモデル額を比較します。11〜14年・16〜19年の個別額は示していません。
令和6年（2024年）調査・第8表①「調査産業計」。学校卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合のモデルです。各欄の記入企業による値であり、退職金制度のない人を含む全労働者の実受給額の平均ではありません。
| 勤続年数 | 学歴 | 自己都合 | 会社都合 |
|---|---|---|---|
| 15年 | 大学卒 | 209.3 | 255.9 |
| 15年 | 高校卒 | 190.3 | 237.3 |
| 20年 | 大学卒 | 346.8 | 408.1 |
| 20年 | 高校卒 | 288.1 | 342.8 |
出典：東京都「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表①（p.120）（2026年10月11日確認）。東京都は退職金と労働時間を隔年で調査し、令和7年版には退職金の更新表がないため、退職金の最新公表値は令和6年版を使用しています。
「中小企業の平均20年」は東京都のモデル値で比べる
20年の高校卒は自己都合288.1万円・会社都合342.8万円です。大学卒の346.8万円・408.1万円と合算した平均は作りません。都内企業の制度を基にしたモデルなので、全国の中小企業や退職金制度のない人も含む平均としては使えません。
15年から20年の差を毎年の増額と読まない
公表されているのは勤続15年と20年の各モデルです。差額を5で割って16〜19年の額を埋めると、会社独自の支給率や昇給を反映できません。今の年数と退職予定日の年数で会社の見積書を分けてもらうと確認しやすくなります。
退職勧奨時は通常の退職金と上乗せ金を分ける
会社都合の統計額に、希望退職などの上乗せを自由に加えて相場とはできません。提示書面にある通常退職金、特別加算、支払日、今後の請求を清算する条項を分けて読み、退職理由の取扱いも確認します。
20年の区切りは税金と会社規程で意味が違う
税法の退職所得控除は勤続20年で800万円となり、20年を超える部分には年70万円の計算を使います。これは支給される退職金額ではなく控除額です。会社の勤続年数別支給率が同じ区切りで変わるかは、別に規程で確かめます。
自社の支給率で試算する場合は、基本給からの退職金計算機と税金の解説へ進んでください。
請求や未払いがあるときの相談先
規程上の退職金が支払われない疑いは労基署へ、支給額や退職理由を争う交渉・請求は弁護士型へ相談し、退職金が少ない・もらえない場合の確認手順で持参資料を整理してください。
民間型は意思の伝達、労働組合型は団体交渉、弁護士型は法的交渉・請求という対応範囲の違いを、運営形態の解説で確認できます。
参考にした公的情報
本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。
- 東京都「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表①（p.120） 2024年調査。都内従業員10〜299人、調査産業計のモデル退職金。
- 厚生労働省・労働基準法 第89条第3号の2 退職手当の定めをする場合の就業規則の記載事項。
- 国税庁 タックスアンサー1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」 退職所得控除、短期退職手当等の例外、申告書未提出時の源泉徴収。
退職金の相談前に対応範囲を比べる
退職意思の伝達だけを頼むのか、金額について交渉・請求するのかを先に整理し、各社が受けられる依頼と追加費用を確認してください。
退職代行Jobs
民間型・27,000円〜
弁護士監修の連絡代行。交渉が必要な場合は提携労働組合への加入が必要。
わたしNEXT
労働組合型・21,800円〜
労働組合が退職代行を実施。具体的な交渉の受任範囲は公式で要確認。
料金・対応範囲は公式の最新情報で確認してください。掲載順には当サイトの提携状況を含みます。
関連業者比較
退職金の請求や会社との交渉は法的判断を含む場合があります。掲載サービスの既存データから、金銭請求や有給・給与交渉に関係する候補を比較します。
#1 弁護士型
弁護士法人川越みずほ法律会計
全国対応・分割払いの弁護士型を比較したい
全国対応、24時間365日対応、公務員退職代行対応、分割払い・後払い対応が特徴です。
22,000円〜
冒頭の基本プランは正社員・契約・派遣22,000円（税込）ですが、傷病手当サポートの料金欄には退職代行27,000円（税込）もあり、適用条件・現行総額は公式で要確認。パート料金も12,000円と22,000円が混在。追加対応プランは別途。
#2 弁護士型
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ライトプランから相談でき、弁護士と社会保険労務士の連携を特徴にしています。
22,000円〜
ライト22,000円、スタンダード25,000円、あんしんプラス55,000円（税込）。ライトは引継ぎ連絡を本人が行う。出張・裁判等は別途相談。
#4 労働組合型
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有給・給与交渉を費用を抑えて任せたい
労働組合型で、団体交渉権による有給・給与交渉が掲載データにあります。
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支払い総額19,800円（加入費・組合費）。公式には組合費に消費税はかからず、表示額以外の税は加算されないと記載。
#5 労働組合型
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労働組合運営で、有給消化・給与交渉、24時間365日対応、返金保証が特徴です。
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申込み説明と入会費Q&Aは一律24,000円（入会費込み・追加料金なし）。比較画像の代替文には30,000円の表記も残るため、現行総額・消費税の扱いは公式で要確認。
勤続11〜20年の退職金FAQ
Q.勤続15年の高校卒モデルはいくらですか？
A.東京都令和6年調査の第8表①では、自己都合190.3万円・会社都合237.3万円です。都内従業員10〜299人企業で、学校卒業後すぐ入社したモデルの値です。
Q.20年で800万円もらえるという意味ですか？
A.800万円は原則の退職所得控除額であり、会社が支払う退職金額ではありません。支給額は会社の制度、控除額は税法の計算で確認します。
Q.リストラの退職金は会社都合の表と同じですか？
A.会社都合の表は一つのモデルです。希望退職の上乗せや個別合意の金額は含めて推定せず、提示条件と自社規程を照合します。
次に確認すること
- 退職金規程の「支給対象」「勤続年数」「自己都合減額」「不支給事由」を確認する
- 退職日を決める前に、入社日、有給残、賞与基準日、企業年金の有無を並べる
- 退職金や未払い賃金の請求が必要なら、交渉できる運営形態を選ぶ