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退職金 × 勤続年数

勤続20年以上の退職金相場と退職代行比較

勤続20年の退職金は、東京都の中小企業モデルで大学卒・自己都合346.8万円、会社都合408.1万円です。30年では750.7万円・776.2万円です。出典は東京都「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表①（都内従業員10〜299人）。全国の実支給額とは分けて見ます。

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根拠統計

東京都・令和6年調査

第8表① モデル退職金

対象企業

都内10〜299人

学校卒業後すぐ入社した人のモデル。全国平均とは区別。

掲載年数

勤続20年以上

東京都の20年・25年・30年のモデルと、厚労省の20年以上の実績を別表にします。

勤続20年以上の退職金：東京都の中小企業モデル

東京都の20年・25年・30年のモデルと、厚労省の20年以上の実績を別表にします。

令和6年（2024年）調査・第8表①「調査産業計」。学校卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合のモデルです。各欄の記入企業による値であり、退職金制度のない人を含む全労働者の実受給額の平均ではありません。

東京都・令和6年調査 第8表①／金額は万円（税引前）
勤続年数学歴自己都合会社都合
20年大学卒346.8408.1
20年高校卒288.1342.8
25年大学卒507.3615.6
25年高校卒434.2510.0
30年大学卒750.7776.2
30年高校卒575.7657.0

出典：東京都「令和6年 中小企業の賃金・退職金事情」第8表①（p.120）（2026年10月11日確認）。東京都は退職金と労働時間を隔年で調査し、令和7年版には退職金の更新表がないため、退職金の最新公表値は令和6年版を使用しています。

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中小企業の20年と、全国の20年以上は別の数字

東京都の高校卒20年は自己都合288.1万円・会社都合342.8万円、30年は575.7万円・657.0万円です。大学卒モデルと混ぜず、自分に近い条件の列を読みます。全国調査は企業規模、対象年齢、退職事由が違い、年金現価額も含むため、東京のモデル値との差だけで自社が少ないとは判断できません。

20年超で退職所得控除の増え方が変わる

控除は20年以下が年40万円（最低80万円）、20年超は800万円に超過年数×70万円を加えます。30年なら控除は1,500万円です。控除と実際の支給額を区別し、過去の退職金や同じ年の複数受給がある場合は重複期間などの調整を確認します。

一時金・年金・早期退職の加算を分けて受取予定を作る

厚労省の退職給付額には、退職時に一括で振り込まれない年金の現価額が含まれます。生活資金を見積もる際は、一時金の税引後入金額と企業年金の受給予定を分けてください。早期退職優遇の加算は、通常の会社都合の統計値から推測せず、募集要項で確認します。

自社の支給率で試算する場合は、基本給からの退職金計算機と税金の解説へ進んでください。

全国の支給実績：厚労省・令和5年調査

退職給付の支給実態の最新公表は令和5年（2023年）調査です（令和6・7年の結果項目も確認）。対象は全国の常用労働者30人以上の民営企業で、次の第23表は2022年中の勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者に支給した、または支給額が確定した1人平均です。

厚労省 第23表／定年・退職給付制度計／単位：万円
勤続年数大学・大学院卒
管理・事務・技術職		高校卒
管理・事務・技術職		高校卒
現業職
20〜24年1,021557406
25〜29年1,559618555
30〜34年1,8911,094800
35年以上2,0371,9091,471

退職給付制度計は一時金と年金現価額を含みます。第22表の大学・大学院卒（管理・事務・技術職、20年以上かつ45歳以上）では、自己都合1,441万円・会社都合1,738万円・定年1,896万円です。これらは20年ちょうどの金額ではありません。

東京都のモデルと厚労省の実績を混ぜないための比較
区分東京都・2024年厚労省・2023年
地域・規模都内・従業員10〜299人全国・常用労働者30人以上の民営企業
金額の性質卒業直後に入社したモデル2022年中の退職給付実績（年金現価額を含む）
掲載する学歴大学卒／高校卒大学・大学院卒／高校卒（職種も区分）
退職事由・年数自己都合／会社都合・20／25／30年第23表は定年・20〜24年等。45歳以上

厚生労働省・第22表（p.17）／第23表（p.18）。東京都との差をそのまま地域差や企業規模の効果とは解釈できません。

請求や未払いがあるときの相談先

規程上の退職金が支払われない疑いは労基署へ、支給額や退職理由を争う交渉・請求は弁護士型へ相談し、退職金が少ない・もらえない場合の確認手順で持参資料を整理してください。

民間型は意思の伝達、労働組合型は団体交渉、弁護士型は法的交渉・請求という対応範囲の違いを、運営形態の解説で確認できます。

参考にした公的情報

本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。

退職金の相談前に対応範囲を比べる

退職意思の伝達だけを頼むのか、金額について交渉・請求するのかを先に整理し、各社が受けられる依頼と追加費用を確認してください。

料金・対応範囲は公式の最新情報で確認してください。掲載順には当サイトの提携状況を含みます。

関連業者比較

退職金の請求や会社との交渉は法的判断を含む場合があります。掲載サービスの既存データから、金銭請求や有給・給与交渉に関係する候補を比較します。

運営形態の違い →
#1 弁護士型

弁護士法人川越みずほ法律会計

全国対応・分割払いの弁護士型を比較したい

全国対応、24時間365日対応、公務員退職代行対応、分割払い・後払い対応が特徴です。

22,000円〜

冒頭の基本プランは正社員・契約・派遣22,000円（税込）ですが、傷病手当サポートの料金欄には退職代行27,000円（税込）もあり、適用条件・現行総額は公式で要確認。パート料金も12,000円と22,000円が混在。追加対応プランは別途。

公式サイト 詳細を見る
#2 弁護士型

退職110番

内容証明や金銭請求の余地を残したい

弁護士型で、退職金を含む金銭請求の成功報酬条件が掲載データに記載されています。

43,800円〜

基本43,800円（税込・内容証明郵便込み）。金銭回収の報酬20%、労働審判25%、裁判30%（各税別）。審判・裁判は期日ごと2万円（税別）の記載あり。

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#3 弁護士型

フォーゲル綜合法律事務所

弁護士型を初期費用から比較したい

ライトプランから相談でき、弁護士と社会保険労務士の連携を特徴にしています。

22,000円〜

ライト22,000円、スタンダード25,000円、あんしんプラス55,000円（税込）。ライトは引継ぎ連絡を本人が行う。出張・裁判等は別途相談。

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#4 労働組合型

退職代行ガーディアン

有給・給与交渉を費用を抑えて任せたい

労働組合型で、団体交渉権による有給・給与交渉が掲載データにあります。

19,800円〜

支払い総額19,800円（加入費・組合費）。公式には組合費に消費税はかからず、表示額以外の税は加算されないと記載。

公式サイト 詳細を見る
#5 労働組合型

退職代行SARABA

労働組合型で退職日と有給を整理したい

労働組合運営で、有給消化・給与交渉、24時間365日対応、返金保証が特徴です。

24,000円〜

申込み説明と入会費Q&Aは一律24,000円（入会費込み・追加料金なし）。比較画像の代替文には30,000円の表記も残るため、現行総額・消費税の扱いは公式で要確認。

公式サイト 詳細を見る

勤続20年以上の退職金FAQ

Q.勤続30年の750.7万円は全国平均ですか？
A.東京都令和6年調査の大学卒・自己都合のモデル退職金です。全国の勤続30年の退職者を集計した平均ではありません。
Q.厚労省の1,896万円を20年の目安にできますか？
A.第22表の1,896万円は勤続20年以上かつ45歳以上の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者全体です。20年だけの値ではなく、年金現価額も含むため別の数字として確認します。
Q.退職金と企業年金を同じ年に受け取る予定です。
A.受け取る形式と時期で所得区分や控除調整が変わる場合があります。会社や制度窓口の支給明細、過去の退職所得の源泉徴収票をそろえ、税務署等へ確認してください。

次に確認すること

  • 退職金規程の「支給対象」「勤続年数」「自己都合減額」「不支給事由」を確認する
  • 退職日を決める前に、入社日、有給残、賞与基準日、企業年金の有無を並べる
  • 退職金や未払い賃金の請求が必要なら、交渉できる運営形態を選ぶ