12月末退職のデメリットは？退職日・給与支給・窓口休業で確認

12月末退職のデメリット

1. 12月30日と31日では冬賞与の社会保険料が変わる

   12月31日退職では資格喪失が翌1月1日なので、12月分の健康保険・厚生年金が現職の対象になります。12月支給の賞与も保険料控除の対象です。12月30日退職なら退職月の賞与は対象外ですが、切替後の国保・国民年金等の12月分を足して比較します。最後の給与に11月・12月の2か月分が載ることもあるため、給与明細の対象月と賞与明細を分けて確認します。

   出典：日本年金機構：退職した従業員の保険料の徴収 ／ 健康保険法36条（資格喪失日）

2. 年始休業で窓口が閉まる前に書類の受領方法を決める

   12月31日に辞めた場合、旧勤務先の健康保険を使えるのはその日までです。ハローワーク等の年末年始休業は12月29日〜1月3日が基本。窓口での手続きは1月4日以降の開庁日となり、会社からの書類がその日までに届くとも限りません。年内に資格喪失証明書・離職票・源泉徴収票の担当者、発送予定、送付先を確認します。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ ハローワーク立川：窓口の受付時間・休業日 ／ 内閣府：国民の祝日

3. 12月15日退職とは年末調整の条件が違うことがある

   例えば12月給与の支給日が25日の会社で、15日に辞める場合と31日に辞める場合では「給与を受けた後の退職」かが違います。退職月が12月というだけでは判定できません。扶養控除等申告書の提出や給与総額2,000万円以下など、対象条件も確認します。

   出典：国税庁 No.2665：年末調整の対象となる人

12月末退職のメリット

1. 冬賞与の支給日在籍要件を満たす日程を置ける

   支給日が12月10日や20日で、その日の在籍が条件なら、12月31日退職は支給日を越えた日程です。会社規程による査定・退職予定者の扱いまで確認してから、受け取った手取り額を年明けの生活費へ回せます。翌1月支給の会社では別の比較が必要です。

   出典：厚生労働省：就業規則作成のポイント・賞与（冊子64頁）

2. 12月給与受取後なら前職で年末調整できる場合がある

   12月に支給されるべき給与を受けた後に退職する人は、国税庁が年の中途の年末調整対象に挙げています。例えば12月25日支給後の31日退職です。対象要件を満たし必要書類を出せば、給与の所得税を前職で精算でき、年内再就職しない他の月とは手順が変わります。

   出典：国税庁 No.2665：年末調整の対象となる人

3. 1月入社に合わせて在籍と保険を年末で区切れる

   12月31日まで在籍し、転職先の資格取得が1月1日なら保険を連続させられます。最終出社を会社の仕事納めより前に置いて有給を使う日程も考えられますが、会社の休日を有給消化日には数えません。実際の入社・加入が1月4日なら1〜3日の加入先も必要です。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ 労働基準法39条（年次有給休暇） ／ 日本年金機構：退職後の国民年金

月末退職と月の途中（15日など）で退職する場合の違い

下表は、退職月より前から会社の健康保険・厚生年金に加入し、退職後は再就職・扶養入りをせず、国保・国民年金第1号へ切り替える20歳以上60歳未満の人を想定しています。同じ月に入社・退職する場合は別途確認が必要です。

12月30日退職も資格喪失は12月中です。現職の12月分の通常保険料がなくても、国保・国民年金等の12月分が生じる場合があります。12月31日退職との比較では、切替後の費用を外さないでください。

退職日の翌日が資格喪失日で、現職の通常の保険料は資格喪失月の前月分までです。国保・国民年金以外に任意継続や家族の扶養という選択肢もあり、負担は加入条件で変わります。給与の日割りは会社の賃金規程によるため、表の30万円は計算方法を示す仮定です。実際の給与・税額・保険料の見積りではありません。

保険・住民税の根拠は公的出典一覧へ。最後の給与明細では、控除された日と保険料・税金の対象月を分けて確認してください。

12月末に辞めるにはいつ言う？

12月末退職について、下表は無期雇用の申入れから2週間で退職する場合と、有給10日・引継ぎ10勤務日を確保する場合を分けています。最短の申出日まで待つと、表の引継ぎ日程は確保できません。

法律上の最短日は、民法627条による期間の定めのない雇用の例で、申出が会社に届く日です。休日に当たる場合は到達を確認できる方法を選ぶか、前の営業日に伝えます。有期契約にはそのまま適用しません。就業規則の「1か月前」等の手続きも確認し、規程に合わせて目安日を早めてください。

日程の目安は「退職日 → 有給10日分の勤務日 → 引継ぎ10勤務日 → 申出」の順で逆算した編集部の例です。有給は法律上の2週間と重なることもあり、その2週間に別途10日を足す意味ではありません。

会社が12月29日〜1月3日休業なら、2027年12月末の在籍と最終出社を分けて決めます。12月1〜14日に引継ぎ10勤務日、15〜28日に有給10日を確保し、会社休業を有給から減らさない例です。

土日祝休みの例です。12月29日〜1月3日は会社休業と仮定しています。休日は有給・引継ぎの10日に含めません。引継ぎ欄の最終日が最終出社日の例です。会社独自の休日、シフト、有給残が違う場合は勤務表で組み直します。

2028年の祝日は内閣府の祝日CSVで未公表のため、逆算表は2027年のみ掲載しています（2026年10月11日確認）。

根拠：民法627条 ／ 厚生労働省の退職ルール ／ 労働基準法39条 ／ 内閣府の祝日一覧