退職代行後に源泉徴収票を受け取るには

源泉徴収票は誰に頼み、いつまでに受け取る？

退職した会社の給与担当へ「何年分を、どこへ送ってほしいか」を伝えて交付を求めます。中途退職の源泉徴収票の交付期限は退職後1か月です。

退職代行を使った場合も、発行するのは元の勤務先です。

国税庁の源泉徴収票不交付の届出手続で期限を確認できます。交付義務は所得税法226条1項に基づきます。会社の給与計算の都合を聞くことと、届かないまま待ち続けることは分けましょう。本記事は給与所得の源泉徴収票の受け取りを扱います。退職後の手続きを一枚で確認する場合は退職後の手続きガイドへ進んでください。

必要になる場面：転職先の年末調整と確定申告

同じ年に転職し、年末まで勤務する場合、前職の給与等を確認して年末調整を行うために使います。国税庁は、前職に扶養控除等申告書を提出して受けた給与について、前職分も含めて年末調整する扱いを説明しています。

前職の支払額・源泉所得税・社会保険料を確認できないときは年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになります（国税庁「中途就職者の年末調整」）。転職先から指定された締切と、元の会社の発送予定を並べ、間に合わない見込みなら転職先へ早めに知らせます。

年内に再就職しない人の確定申告・還付申告

中途退職のまま年内に再就職せず、年末調整を受けない場合は、源泉徴収票をもとに翌年に確定申告すると、納めすぎた所得税等が戻ることがあります。国税庁No.1910は、この還付申告を退職した年の翌年1月1日から5年間提出できると案内しています（2026年10月11日確認）。他の所得があり申告義務がある場合の期限とは区別し、自分の収入・控除を税務署へ確認してください。

「給料の手取り額が分かるので代用できる」とは考えないでください。振込額には給与以外の精算が含まれることもあり、税引前の給与や天引きされた税額とは一致しません。自分の計算で票を作るのではなく、未交付であることを税務署に相談します。

受け取り方：退職前の依頼から届いた後の確認まで

1. 退職時の連絡窓口に、源泉徴収票の発行担当と受け取り方法を聞く。
2. 対象年分、氏名、退職日、送付先を記して交付を依頼する。
3. 郵送か電子交付か、発送・公開予定日を確認する。
4. 到着後は年分・氏名・勤務先・退職年月日・支払金額を確認する。
5. 給与明細との大きな相違があれば、差のある項目を示して給与担当へ照会する。

電子交付なら、退職後もログインできるか、ダウンロード期限があるかを在籍中に確認します。社内システムの画面が開けるだけでは、自分の手元に保存できたことにはなりません。提出用の形式を確認し、閲覧できなくなる前に受領します。

会社へ連絡しづらい場合の依頼文

○月○日付で退職した○○です。令和○年分の給与所得の源泉徴収票の交付をお願いします。送付先は○○です。発送予定日と、電子交付の場合は受け取り方法をメールでご連絡ください。

退職の経緯を詳しく書き直す必要はありません。代行へ依頼中なら、この事務連絡の取次ぎが契約に含まれるか確認します。依頼した日と先方の回答を残せば、同じ内容を何度も電話で説明する負担を減らせます。

届かない場合の確認先：会社から税務署へ

交付期限を過ぎても未交付なら、給与明細と交付を求めたメールなどを準備し、納税地等を所轄する税務署へ相談します。国税庁の不交付届出では、保存している給与明細の写し、勤務先へ交付を求めたことが分かる書類等が案内されています。

1. 発送済みか、送付先に誤りがないかを会社へ確認する。
2. 対象年・勤務期間・給与の支払状況と、交付を求めた記録をまとめる。
3. 国税庁の最新様式と提出方法を確認して不交付の届出を行う。
4. 年末調整や申告の期限が近い場合は、その日付も税務署と提出先へ伝える。

届出を出した日が源泉徴収票の受領日になるわけではありません。税務署が元の会社に代わって同じ票を発行する仕組みとして予定を組まず、手元の資料でどう申告準備を進めるか相談してください。

書類整理：離職票・退職所得の票と混ぜない

失業給付の手続きに使うのは別の書類です。そちらが届かない場合は離職票の発行・受け取りを確認します。源泉徴収票が届くのを待つために、他の手続きも止める必要はありません。

費用と退職後の連絡で迷わないために

源泉徴収票の到着によってお金が振り込まれるわけではありません。未払い給与の振込日、退職代行の追加対応費用、郵送の負担をそれぞれ別の欄で管理しましょう。代行を契約するなら「書類の依頼を取り次ぐ期間」「再連絡が追加料金になる条件」を契約書で確かめます。

退職後の月々の支払いは生活費の試算で扱っています。税金が戻るかどうか未確認のうちは、還付予定を生活費の確定収入へ入れないほうが予定を組みやすくなります。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。