退職届を出すタイミング｜何日前がよいかと注意点

退職は何日前に言えばいい？

法律上は原則2週間、準備の目安は1〜2か月前です。 期間の定めのない雇用で自分から辞める場合、民法627条1項は、申入れから2週間の経過で雇用が終わると定めています。会社の承諾を得て辞める「合意退職」なら、合意した日を退職日にできます。

1〜2か月は法定期限でも調査による平均値でもなく、編集部が提案する準備期間です。就業規則に「1か月前」とあればその期限を確認し、引き継ぎに2週間、有給消化に2週間必要なら、少なくとも約1か月の予定を組みます。

根拠：民法627条1項、厚生労働省「労働契約の終了」。厚生労働省は、合理的な就業規則の退職手続に従う必要があるとも説明しています。「社内期限を過ぎたら辞められない」「2週間なら手続も引き継ぎも不要」のどちらとも考えないことが大切です。

月給制・契約社員でも2週間で辞められる？

月給かどうかより先に、契約期間の定めがあるかを確認してください。正社員という呼び名だけで判断せず、労働条件通知書の「契約期間」を見ます。

現行の民法627条2項は「使用者から」の解約が対象です。 月給制の労働者に「月の前半に申し出なければ翌月末まで辞められない」と一律に当てはめる説明は、現行条文に合いません。

有期契約の137条には、一定の事業の完了までの契約、高度専門職等・満60歳以上の者との一定の契約など、適用除外があります。「勤続1年を超えた人は全員自由」と読み替えないでください。公務員には別の服務・退職手続があるため、この記事の無期雇用の説明をそのまま当てはめません。

根拠：民法627条・628条、労働基準法14条・附則137条。なお、労基法20条の「30日前」は会社による解雇予告の規定で、自分からの退職予告とは別です。

退職日から逆算すると、いつ何をすればいい？

退職日、有給を使う期間、最終出勤日の3つを別々に決めます。 退職日は雇用が終わる日、最終出勤日は実際に仕事をする最後の日です。有給中も在籍しています。

次は「11月30日退職、土日祝休み、有給10日、社内の申出期限は1か月前」という仮の計画です。以下の日数は法律で定めた期限ではありません。

祝日は内閣府の2026年の祝日一覧で確認しています。

有給は土日など元々の休日には使わず、勤務予定日に充てます。勤務表が違えば必要な期間も変わるため、有給休暇の計算ツールの概算と会社の残日数を照合してください。有給の原則は労働基準法39条に基づきます。

2週間は提出した日から数えていい？

ポストへ入れた日だけで判断せず、会社に意思表示が届いた日を確認します。 民法97条は到達時に意思表示の効力が生じると定め、140条・143条は期間計算の基本を定めています。

例えば10月9日の日中に届いた通知は、初日を算入しない原則では翌10日から数え、2週間は23日の終了時に満了します。勤務日だけを14日数えるわけではありません。実際の退職日は通知文に明記し、郵送には到着の余裕を取りましょう。

根拠：民法97条・140条・143条。

受け取ってもらえない・引き継ぎが終わらないときは？

まず、退職の意思、退職日、通知先、届いたことが分かる記録を揃えます。「相談したい」だけで終わっていた場合は、退職する意思なのか、日程相談なのかを明確にします。

1. 上司との面談日時と回答を記録し、人事にも書面で伝える。
2. 業務一覧・進捗・保存場所を引継資料にし、残る作業を具体的に知らせる。
3. 郵送するなら控えを保管し、必要に応じて内容証明と配達証明を使う。
4. 退職日が争われたら、契約書と就業規則、通知記録を持って総合労働相談コーナーへ相談する。

内容証明は差し出した文書の内容等を証明するものです。相手への配達を証明したい場合は、別に配達証明を付けます（日本郵便の案内）。「受領拒否なら自動的に退職できない」とも、「出せば到達した扱い」とも一律には判断しません。

書面を用意する段階なら、退職届・退職願の文例と提出方法を使えます。自分で伝えられない場合は、まず公的な相談窓口で連絡方法を相談し、必要なら第三者に伝達を依頼することも選択肢です。