3月退職は年度区切りで動きやすいが、引き止めに注意

3月末退職のデメリット

1. 4月1日に一斉付与する会社では新しい有給を使えない

   会社が4月1日に有給を一斉付与する制度なら、3月31日退職ではその付与日前に雇用が終わります。法定の付与は入社から6か月・出勤率8割などが基準で、全員が4月付与ではありません。自分の次回付与日と残日数を人事の記録で照合します。

   出典：労働基準法39条（年次有給休暇）

2. 残る2か月分の住民税が最終給与に乗る

   3月分まで天引き済み、月額1万円の例なら4・5月分は計2万円です。3月末退職は原則一括徴収の期間に入ります。給与・退職手当等が残額を超えない場合などの例外もあるため、転職先で天引きを継続できるかも含めて確認します。

   出典：地方税法321条の5（住民税の特別徴収） ／ 横浜市：個人住民税の納税方法

3. 年度末賞与が4月支給なら待つ必要がある場合も

   「3月決算の会社だから3月末までいれば賞与が出る」とは限りません。仮に支給日が4月10日で在籍要件があれば、3月31日退職はその条件を満たしません。決算月ではなく、会社規程の支給日と対象者を確認して比較します。

   出典：厚生労働省：就業規則作成のポイント・賞与（冊子64頁）

4. 年度末の引継ぎを理由に引き止められる場合がある

   年度末業務や人員補充を理由に引き止められる場合に備え、2月中を目安に書面で退職日と有給の日程を伝えます。有給は退職日以降には使えないため、時季変更を協議する場合も退職日までの勤務日の範囲で調整します。会社が忙しいことと退職日の意思表示を分けて確認してください。

   出典：労働基準法39条（年次有給休暇） ／ 厚生労働省：退職・解雇・雇止め

3月末退職のメリット

1. 年度末で業務を区切り、4月1日の入社へ移れる

   3月決算の会社なら年度末の担当業務と引継ぎを同じ日程で区切れます。3月31日まで現職、4月1日から新しい勤務先の被保険者になれば、3月と4月の保険の所属が明確になります。4月の初出勤が数日後でも、加入日が1日かを転職先に確認すれば、国保等への切替が必要な空白を判断できます。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ 日本年金機構：退職した従業員の保険料の徴収

2. 有給を使いながら3月31日まで在籍できる

   有給残があるなら、最終出社を3月中旬に置き、月末までの所定労働日に有給を充てる日程を相談できます。有給中も雇用は続くので、退職日と最終出社日を分けることで、入社準備の時間と3月末までの在籍を両立できます。

   出典：労働基準法39条（年次有給休暇） ／ 健康保険法36条（資格喪失日）

月末退職と月の途中（15日など）で退職する場合の違い

下表は、退職月より前から会社の健康保険・厚生年金に加入し、退職後は再就職・扶養入りをせず、国保・国民年金第1号へ切り替える20歳以上60歳未満の人を想定しています。同じ月に入社・退職する場合は別途確認が必要です。

3月15日退職から4月1日入社なら3月16〜31日の保険切替が必要です。3月31日退職なら資格喪失が4月1日になり、加入を連続させられます。

退職日の翌日が資格喪失日で、現職の通常の保険料は資格喪失月の前月分までです。国保・国民年金以外に任意継続や家族の扶養という選択肢もあり、負担は加入条件で変わります。給与の日割りは会社の賃金規程によるため、表の30万円は計算方法を示す仮定です。実際の給与・税額・保険料の見積りではありません。

保険・住民税の根拠は公的出典一覧へ。最後の給与明細では、控除された日と保険料・税金の対象月を分けて確認してください。

3月末に辞めるにはいつ言う？

3月末退職について、下表は無期雇用の申入れから2週間で退職する場合と、有給10日・引継ぎ10勤務日を確保する場合を分けています。最短の申出日まで待つと、表の引継ぎ日程は確保できません。

法律上の最短日は、民法627条による期間の定めのない雇用の例で、申出が会社に届く日です。休日に当たる場合は到達を確認できる方法を選ぶか、前の営業日に伝えます。有期契約にはそのまま適用しません。就業規則の「1か月前」等の手続きも確認し、規程に合わせて目安日を早めてください。

日程の目安は「退職日 → 有給10日分の勤務日 → 引継ぎ10勤務日 → 申出」の順で逆算した編集部の例です。有給は法律上の2週間と重なることもあり、その2週間に別途10日を足す意味ではありません。

2027年の春分の日は3月21日で22日が振替休日です。有給10日は3月17〜31日、引継ぎ10勤務日は3月3〜16日。2月26日の申出から引継ぎ開始までの3月1・2日は、担当者との日程確認に使える予備日です。

土日祝休みの例です。休日は有給・引継ぎの10日に含めません。引継ぎ欄の最終日が最終出社日の例です。会社独自の休日、シフト、有給残が違う場合は勤務表で組み直します。

2028年の祝日は内閣府の祝日CSVで未公表のため、逆算表は2027年のみ掲載しています（2026年10月11日確認）。

根拠：民法627条 ／ 厚生労働省の退職ルール ／ 労働基準法39条 ／ 内閣府の祝日一覧