4月退職は新年度直後の負担を下げられるが、短期離職に見えやすい

4月末退職のデメリット

1. 保険の切替直後にGWが来る

   4月30日退職の資格喪失日は5月1日です。2027年は5月1〜5日が土日祝の連続休みになるため、書類待ちのまま連休へ入ると窓口での処理が後ろにずれます。閉庁中でも旧勤務先の保険資格が延びるわけではありません。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ 内閣府：国民の祝日 ／ ハローワーク立川：窓口の受付時間・休業日

2. 5月分の住民税を最後の給与から払う

   4月分まで徴収済みなら、今年度の残りは5月分です。月額1万円の例では追加の1万円が最後の給与等から引かれます。1〜4月の原則一括徴収には給与等の額による例外があり、次の会社で天引きを継続する扱いも含め給与担当に確認します。

   出典：地方税法321条の5（住民税の特別徴収） ／ 横浜市：個人住民税の納税方法

3. 4月入社直後なら法定有給がまだないことも

   4月に入社して同じ月に辞める場合、法定有給の初回付与は通常まだ先です。原則は入社から6か月継続勤務し8割以上出勤したときなので、入社時に前倒し付与する会社かどうかで使える休暇が変わります。有給ありきの最終出社日を先に決めないでください。

   出典：労働基準法39条（年次有給休暇）

4. 4月入社直後は短期離職の説明と失業給付の要件を確認する

   4月に入社して同じ月に辞めるなら、次の応募では短期離職の理由と次の職場で確認したい条件を整理します。入社後の数週間だけでは、基本手当の原則要件である離職前2年間の被保険者期間12か月以上には届きません。前職分を含めた加入記録や離職理由による例外をハローワークに確認し、給付を当然の生活費にしないでください。

   出典：厚生労働省：基本手当Q&A

4月末退職のメリット

1. 4月付与の有給を退職前に使える余地がある

   すでに勤続条件を満たし、会社の付与日が4月1日なら、3月末退職より新しい有給を使える日数が増える可能性があります。付与日と付与数を確認し、4月29日の祝日を除く所定労働日に取得する日程を組みます。

   出典：労働基準法39条（年次有給休暇） ／ 内閣府：国民の祝日

2. 4月30日まで現職の保険でつなげられる

   4月15日で辞めると保険資格は16日に切り替わりますが、30日退職なら4月中は現職の資格が続きます。5月1日から転職先で加入する条件なら、GW中の初出勤の有無にかかわらず、資格取得日を基準に連続加入を確認できます。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ 日本年金機構：退職した従業員の保険料の徴収

3. 新年度直後の働き方を見直す機会にできる

   4月の配置や仕事が体調・生活に合わない場合、月末を区切りとして働き方を見直せます。ただし夏賞与が6月支給で在籍要件があるなら受給条件から外れる可能性があります。4月中の給与と有給、夏賞与の条件を確認し、賞与を待つ期間の負担も含めて判断します。

   出典：厚生労働省：就業規則作成のポイント・賞与（冊子64頁） ／ 労働基準法39条（年次有給休暇）

月末退職と月の途中（15日など）で退職する場合の違い

下表は、退職月より前から会社の健康保険・厚生年金に加入し、退職後は再就職・扶養入りをせず、国保・国民年金第1号へ切り替える20歳以上60歳未満の人を想定しています。同じ月に入社・退職する場合は別途確認が必要です。

4月に入社し同じ4月に退職する「同月得喪」は上表の保険料前提と異なります。新卒・転職直後は保険者と年金事務所で確認してください。

退職日の翌日が資格喪失日で、現職の通常の保険料は資格喪失月の前月分までです。国保・国民年金以外に任意継続や家族の扶養という選択肢もあり、負担は加入条件で変わります。給与の日割りは会社の賃金規程によるため、表の30万円は計算方法を示す仮定です。実際の給与・税額・保険料の見積りではありません。

保険・住民税の根拠は公的出典一覧へ。最後の給与明細では、控除された日と保険料・税金の対象月を分けて確認してください。

4月末に辞めるにはいつ言う？

4月末退職について、下表は無期雇用の申入れから2週間で退職する場合と、有給10日・引継ぎ10勤務日を確保する場合を分けています。最短の申出日まで待つと、表の引継ぎ日程は確保できません。

法律上の最短日は、民法627条による期間の定めのない雇用の例で、申出が会社に届く日です。休日に当たる場合は到達を確認できる方法を選ぶか、前の営業日に伝えます。有期契約にはそのまま適用しません。就業規則の「1か月前」等の手続きも確認し、規程に合わせて目安日を早めてください。

日程の目安は「退職日 → 有給10日分の勤務日 → 引継ぎ10勤務日 → 申出」の順で逆算した編集部の例です。有給は法律上の2週間と重なることもあり、その2週間に別途10日を足す意味ではありません。

2027年4月29日の祝日を有給に数えず、4月16〜30日で10日を確保します。3月31日の申出から退職日までは30日で、1か月より長い余裕はありません。4月1日は日程確認の予備日とし、社内規程がさらに早い申出を求める場合は前倒しします。

土日祝休みの例です。GWは暦どおりの休日とし、会社独自の連休は加えていません。休日は有給・引継ぎの10日に含めません。引継ぎ欄の最終日が最終出社日の例です。会社独自の休日、シフト、有給残が違う場合は勤務表で組み直します。

2028年の祝日は内閣府の祝日CSVで未公表のため、逆算表は2027年のみ掲載しています（2026年10月11日確認）。

根拠：民法627条 ／ 厚生労働省の退職ルール ／ 労働基準法39条 ／ 内閣府の祝日一覧