7月退職は夏賞与後に整理しやすいが、空白期間に注意

7月末退職のデメリット

1. 7月の賞与は控除後の金額で考える必要がある

   7月31日に退職すると資格喪失は8月1日です。日本年金機構の案内では、月末退職の場合は退職月の賞与も保険料控除の対象になります。賞与の額面を8月の生活費へ丸ごと割り当てず、賞与明細と最後の給与の控除額を確認します。

   出典：日本年金機構：退職した従業員の保険料の徴収

2. 8月支給の賞与なら7月末では早い場合がある

   会社の夏賞与が8月5日支給で、その日の在籍が条件という例なら、7月31日退職では条件を外れます。賞与が7月に出る会社と同じ日程にはできません。会社規程にある支給日と退職予定者の扱いを先に確かめます。

   出典：厚生労働省：就業規則作成のポイント・賞与（冊子64頁）

3. 海の日を挟むと最終出社が前に寄る

   2027年の海の日は7月19日です。土日祝休みで有給10日を月末までに消化するなら、この休日を10日に含められません。「7月後半の2週間」とだけ決めず、引継ぎを終える日まで日付で戻します。

   出典：内閣府：国民の祝日 ／ 労働基準法39条（年次有給休暇）

4. 9月入社までの8月は無収入期間の支出を用意する

   7月31日退職から9月1日入社なら8月は現職にも転職先にも在籍しません。国保・国民年金等に加え、7月分まで住民税を天引き済みなら8月〜翌年5月の10か月分が残ります。月1万円の仮定なら残額10万円で、これに8月の家賃・生活費を足します。入社が内定済みなら基本手当を資金源に見込まず、給与の最終支給日と次の初回支給日まで計算します。

   出典：地方税法321条の5（住民税の特別徴収） ／ 横浜市：個人住民税の納税方法 ／ 日本年金機構：退職後の国民年金 ／ 厚生労働省：基本手当Q&A

7月末退職のメリット

1. 7月支給後に辞める日程を作れる

   支給日が7月10日で在籍要件を満たす会社では、7月末まで在籍することで受給条件を確保できる日程になります。退職申出済みの人への評価・減額等は会社規程次第です。支給が確定した手取り額なら、離職後の資金計画に反映できます。

   出典：厚生労働省：就業規則作成のポイント・賞与（冊子64頁）

2. 8月の入社初日に資格を引き継げる

   7月31日退職・8月1日資格取得という組合せなら、現職と転職先の社会保険を連続させられます。8月初旬に休暇を取る予定があっても、最初の出勤日と加入日は分けて確認してください。入社を9月に置くなら8月の保険料は別途必要です。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ 日本年金機構：退職後の国民年金

月末退職と月の途中（15日など）で退職する場合の違い

下表は、退職月より前から会社の健康保険・厚生年金に加入し、退職後は再就職・扶養入りをせず、国保・国民年金第1号へ切り替える20歳以上60歳未満の人を想定しています。同じ月に入社・退職する場合は別途確認が必要です。

7月15日退職は16日に資格喪失します。8月まで休む予定なら、7月後半からの加入先と月単位の保険料を見積もり、現職の控除が減る分だけで比較しないでください。

退職日の翌日が資格喪失日で、現職の通常の保険料は資格喪失月の前月分までです。国保・国民年金以外に任意継続や家族の扶養という選択肢もあり、負担は加入条件で変わります。給与の日割りは会社の賃金規程によるため、表の30万円は計算方法を示す仮定です。実際の給与・税額・保険料の見積りではありません。

保険・住民税の根拠は公的出典一覧へ。最後の給与明細では、控除された日と保険料・税金の対象月を分けて確認してください。

7月末に辞めるにはいつ言う？

7月末退職について、下表は無期雇用の申入れから2週間で退職する場合と、有給10日・引継ぎ10勤務日を確保する場合を分けています。最短の申出日まで待つと、表の引継ぎ日程は確保できません。

法律上の最短日は、民法627条による期間の定めのない雇用の例で、申出が会社に届く日です。休日に当たる場合は到達を確認できる方法を選ぶか、前の営業日に伝えます。有期契約にはそのまま適用しません。就業規則の「1か月前」等の手続きも確認し、規程に合わせて目安日を早めてください。

日程の目安は「退職日 → 有給10日分の勤務日 → 引継ぎ10勤務日 → 申出」の順で逆算した編集部の例です。有給は法律上の2週間と重なることもあり、その2週間に別途10日を足す意味ではありません。

2027年の海の日は7月19日です。7月16〜30日の有給10日にはこの祝日を含めません。6月30日の申出後、7月1日は日程確認の予備日、2日から引継ぎとする例です。

土日祝休みの例です。休日は有給・引継ぎの10日に含めません。引継ぎ欄の最終日が最終出社日の例です。会社独自の休日、シフト、有給残が違う場合は勤務表で組み直します。

2028年の祝日は内閣府の祝日CSVで未公表のため、逆算表は2027年のみ掲載しています（2026年10月11日確認）。

根拠：民法627条 ／ 厚生労働省の退職ルール ／ 労働基準法39条 ／ 内閣府の祝日一覧