8月退職は休暇と有給を組みやすいが、手続き遅延に注意

8月末退職のデメリット

1. お盆明けの申出では有給と引継ぎを両方入れにくい

   2027年8月17日から31日までの平日は11日です。有給10日を使うなら引継ぎに残るのは1勤務日。法律上の期間だけでなく、引継ぎを含む予定としては7月中に相談する方が日数を確保できます。会社独自の夏季休業も差し引きます。

   出典：内閣府：国民の祝日 ／ 民法627条（期間の定めのない雇用） ／ 労働基準法39条（年次有給休暇）

2. 夏季休業で会社からの書類受領が遅れることがある

   会社が8月13〜16日休業の例なら、退職前に確認したい離職票の送付先や保険の資格喪失証明書の担当者への連絡が止まります。一方、お盆自体は国民の祝日ではなく、役所が一律に休むわけではありません。8月11日の祝日と土日、各窓口の開庁時間を別に確認します。

   出典：内閣府：国民の祝日 ／ ハローワーク立川：窓口の受付時間・休業日

3. 8月末まで働くと8月分の保険料は現職で発生する

   8月31日退職は9月1日喪失なので、8月分の健康保険・厚生年金は現職の対象です。お盆前の15日退職なら現職分は7月までが原則ですが、16日から国保・国民年金等へ切り替える負担があり、休暇中だから無料になるものではありません。

   出典：健康保険法36条（資格喪失日） ／ 日本年金機構：退職した従業員の保険料の徴収 ／ 日本年金機構：退職後の国民年金

8月末退職のメリット

1. 6・7月の夏賞与を確認してから8月末を選べる

   会社規程上の夏賞与が6月や7月支給で、在籍要件を満たして受け取っていれば、その手取り額を把握して8月末の日程を判断できます。8月末以降に支給する会社では結論が変わるため、「夏賞与後」の意味を自分の支給日で確認してください。

   出典：厚生労働省：就業規則作成のポイント・賞与（冊子64頁）

2. 9月1日への切替まで8月いっぱい在籍できる

   「8月いっぱいで退職」は退職日を8月31日とする意味で整理します。最終出社が盆前でも、有給で31日まで在籍するなら保険資格は続きます。9月1日から次の勤務先で加入する条件なら、休暇と社会保険の切替を分けて組み立てられます。8月30日退職なら資格喪失は8月31日で、8月分は国保・国民年金等で負担します。

   出典：労働基準法39条（年次有給休暇） ／ 健康保険法36条（資格喪失日）

月末退職と月の途中（15日など）で退職する場合の違い

下表は、退職月より前から会社の健康保険・厚生年金に加入し、退職後は再就職・扶養入りをせず、国保・国民年金第1号へ切り替える20歳以上60歳未満の人を想定しています。同じ月に入社・退職する場合は別途確認が必要です。

8月15日退職では8月16日から新しい保険資格が必要です。「お盆休み中だから8月31日まで現職の保険を使える」という扱いにはなりません。

退職日の翌日が資格喪失日で、現職の通常の保険料は資格喪失月の前月分までです。国保・国民年金以外に任意継続や家族の扶養という選択肢もあり、負担は加入条件で変わります。給与の日割りは会社の賃金規程によるため、表の30万円は計算方法を示す仮定です。実際の給与・税額・保険料の見積りではありません。

保険・住民税の根拠は公的出典一覧へ。最後の給与明細では、控除された日と保険料・税金の対象月を分けて確認してください。

8月末に辞めるにはいつ言う？

8月末退職について、下表は無期雇用の申入れから2週間で退職する場合と、有給10日・引継ぎ10勤務日を確保する場合を分けています。最短の申出日まで待つと、表の引継ぎ日程は確保できません。

法律上の最短日は、民法627条による期間の定めのない雇用の例で、申出が会社に届く日です。休日に当たる場合は到達を確認できる方法を選ぶか、前の営業日に伝えます。有期契約にはそのまま適用しません。就業規則の「1か月前」等の手続きも確認し、規程に合わせて目安日を早めてください。

日程の目安は「退職日 → 有給10日分の勤務日 → 引継ぎ10勤務日 → 申出」の順で逆算した編集部の例です。有給は法律上の2週間と重なることもあり、その2週間に別途10日を足す意味ではありません。

8月11日は山の日です。会社が8月13〜16日を夏季休業とする例では、その日を有給にも引継ぎにも数えません。2027年は7月30日から引継ぎを始め、有給10日を8月18〜31日に置きます。

土日祝休みの例です。8月13〜16日は会社の夏季休業と仮定しています。休日は有給・引継ぎの10日に含めません。引継ぎ欄の最終日が最終出社日の例です。会社独自の休日、シフト、有給残が違う場合は勤務表で組み直します。

2028年の祝日は内閣府の祝日CSVで未公表のため、逆算表は2027年のみ掲載しています（2026年10月11日確認）。

根拠：民法627条 ／ 厚生労働省の退職ルール ／ 労働基準法39条 ／ 内閣府の祝日一覧