トラックドライバーの退職代行ガイド｜長時間労働・パワハラ・未払いへの備え

トラックドライバーでも退職代行は使える？どこに頼めばいい？

使えます。退職の意思を伝えるだけならどの運営形態でも頼めますが、未払い残業代の請求や事故の損害賠償への反論まで任せるなら弁護士に依頼します。 退職日や有給消化を会社と交渉してほしい場合は、労働組合が運営するサービスも対象になります。

やってほしいこと	依頼先	理由
退職の意思を会社へ伝える	民間・労働組合・弁護士のいずれも	意思の伝達だけなら交渉を伴わない
退職日・有給消化を交渉する	労働組合が運営するサービス（利用者が組合に加入する形）、または弁護士	労働組合には使用者と交渉する権限がある（労働組合法6条）
未払い残業代の請求、事故の損害賠償への反論	弁護士	報酬を得て法律事務を扱えるのは、原則として弁護士・弁護士法人（弁護士法72条）

根拠：労働組合法6条、弁護士法72条。形態ごとの違いは退職代行の運営形態の違いで比較できます。

無期雇用なら、退職の申入れから原則2週間で雇用が終わります（民法627条）。会社と合意できれば、それより早い日を退職日にすることもできます。

長時間労働：拘束時間は上限を超えていない？

2024年4月から、トラック運転者の拘束時間は1か月284時間以内、1日の休息は継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないことが原則です。 厚生労働省の「改善基準告示」が定める主な基準は次のとおりです。

項目	2024年4月以降の基準
1年の拘束時間	原則3,300時間以内（労使協定により3,400時間まで）
1か月の拘束時間	原則284時間以内（労使協定により年6か月まで310時間。年3,400時間以内、284時間超は連続3か月まで）
1日の拘束時間	13時間以内、延長しても最大15時間（1週の運行がすべて450km以上の長距離で、休息が住所地以外の場合に週2回まで16時間）
1日の休息期間	継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らない
連続運転時間	4時間以内（おおむね10分以上・合計30分以上の中断が必要）

あわせて、労働基準法附則140条により、自動車運転の業務の時間外労働の上限は、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間です。

根拠：厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」、労働基準法附則140条。

自分の拘束時間を確かめるには、始業（出庫前の点呼）から終業（帰庫後の点呼）までの時刻を毎日記録します。基準を超えていそうな月があれば、退職の前に記録を残しておくと、辞めた後に相談するときの材料になります。

無給作業・未払い：荷待ちや点呼の時間は労働時間になる？

会社の指示ですぐ動けるよう待機している荷待ちの時間は、労働時間に当たるとされています。 厚生労働省のガイドラインは、使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない待機時間（手待時間）を労働時間としています。指示を受けて事業場内で行う準備や、業務終了後の清掃などの後始末も同様です。点呼や洗車が会社の指示によるものなら、労働時間に当たる可能性があります。

運送会社には、運転者ごとの業務の記録を1年間保存する義務があります（貨物自動車運送事業輸送安全規則8条）。この記録には、荷主の都合で待機した場合の到着・荷役の開始と終了・出発の時刻も含まれます。車両総重量7トン以上などの車両では、運行記録計（デジタコなど）の記録も1年間保存されます（同9条）。一方、出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録は、労働基準法109条により3年間（当分の間）保存されます（同143条）。

賃金の請求権の時効も当面3年です。乗務記録の保存期間より長いため、在職中に次の控えを取っておきます。

1. 自分の乗務分の日報・乗務記録（写真やメモで構いません）
2. 配車表、運行指示書
3. 給与明細と、残業代の計算方法が分かる書類（雇用契約書・賃金規程）
4. 点呼・洗車・積み下ろしをした時刻のメモ
5. 荷待ちの到着時刻と出発時刻

会社の規則で持ち出しが禁じられている書類の原本は持ち出さず、自分の勤務に関する記録の範囲で残します。

根拠：労働時間の適正な把握のためのガイドライン、貨物自動車運送事業輸送安全規則8条・9条、労働基準法109条・115条・143条。記録の集め方は運送会社の無給労働と残業代未払いで詳しく扱っています。

パワハラ：車庫や点呼での叱責はどう記録する？

厚生労働省のパワハラ防止指針（2026年10月1日適用版）は、「業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと」「他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと」を、パワハラに該当すると考えられる例に挙げています。点呼の場で同僚の前で怒鳴られ続ける、帰庫後に長時間詰められるといった状況は、この例に近いか確認します。

記録は次の項目をそろえます。

1. 日時と場所（車庫、点呼場、配車室など）
2. 言った人と、その場にいた人
3. 実際の言葉（できるだけそのまま）
4. 録音・LINE・メールなど残っているもの
5. 体調への影響（眠れない、運転中に動悸がするなど）と受診の記録

相談は都道府県労働局の総合労働相談コーナーで無料でできます。配車担当や社長との関係が近く、直接退職を言い出せない場合の進め方は運送業のパワハラで退職代行を使いたいときにまとめています。

根拠：厚生労働省「パワーハラスメント防止指針」（令和2年厚生労働省告示第5号、2026年10月1日適用）。

体調不良：運転できない状態のまま乗務を続けない

運送会社は、疾病・疲労・睡眠不足などで安全に運行できないおそれがある運転者を乗務させてはならず、乗務前の点呼でもその有無を確認することになっています（貨物自動車運送事業輸送安全規則3条6項・7条）。体調が悪いときは、点呼で正直に申告することが安全のためにも必要です。

退職を決める前に、受診して診断書をもらい、休職や病気休暇の制度があるかを就業規則で確認します。業務外の病気やけがで連続3日間休んだ後、4日目以降も働けない日がある場合は、健康保険の傷病手当金の対象になり得ます（協会けんぽ「傷病手当金」）。

車両・鍵・カード類はどう返す？

トラック本体は最終運行後に営業所へ戻し、郵送できる物は一覧にして追跡できる方法で返します。 次の表は編集部の目安です。

返す物	返し方	注意点
車両（トラック本体）	最終運行の帰庫時に所定の場所へ戻す	自宅に持ち帰っている場合は、駐車場所と鍵の受け渡し方法を会社と決める
車両の鍵	帰庫時に返すか、書留などで郵送	発送日と追跡番号を会社に知らせる
燃料カード・ETCカード	追跡できる郵送	紛失していれば利用停止を依頼する
デジタコのカード・SDカード	会社の指示に沿って返却	記録の控えは返す前に確認する
伝票・集金した現金	最終乗務日に精算する	精算の明細を受け取って保管する
制服・安全靴・ヘルメット	まとめて郵送	品目と数量を送付状に書く

運転席や車庫に私物を置いている場合は、返送してほしい物と送付先も同じ連絡で伝えます。返却時に営業所へ行くのが怖い場合は、退職代行を通じて返却日時と方法を調整してもらえるか、依頼前に確認しておきます。

事故や遅配を理由に「損害を払え」と言われたら？

その場で支払いや念書への署名を約束せず、請求の内容と根拠を書面で求めます。 労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じています。「辞めたら〇万円」「事故1件につき〇円」といった取り決めは、これに当たる可能性があります。

16条が対象にしているのは賠償額を前もって決めておく取り決めで、事故で実際に生じた損害を理由にした請求が妥当かどうかは、個別の事情によります。具体的な金額を請求されたら、事故報告書や保険の対応状況をそろえて弁護士に相談します。給料からの一方的な差し引きは、賃金全額払いの原則（同24条）との関係でも問題になり得ます。

根拠：労働基準法16条、同24条。

同業の運送会社へ転職するときの注意点

• 退職証明書：前の会社に請求すると、使用期間・業務の種類など本人が求めた事項だけが記載されます（労働基準法22条）。退職の事由も、本人が請求しなければ書かれません。
• 荷主や取引先の情報：前の会社の顧客リストや運賃表を持ち出して営業に使うと、営業秘密の問題になる可能性があります（不正競争防止法2条6項）。
• 誓約書：退職時に競業避止の誓約書へ署名を求められたら、その場で署名せず、期間・地域・対象を確認します。
• 未払いの請求：転職した後でも、時効の範囲内なら前の会社に請求できます。

引き止めへの対応や、面接での退職理由の伝え方はトラックドライバーが同業他社へ転職したいときを参考にしてください。

退職代行に依頼する前に用意するもの

1. 雇用契約書または労働条件通知書（契約期間の有無を確認）
2. 給与明細（直近数か月分）と有給休暇の残日数
3. 乗務記録・配車表・荷待ち時刻の控え
4. 返却物の一覧（車両番号、鍵、燃料カード、ETCカード、制服）
5. 次の運行予定と、最終乗務日の希望
6. 未払い残業代や損害賠償の話があるかどうか

6に当てはまる場合は、最初から弁護士が対応する窓口を選ぶと、途中で依頼先を変える手間を減らせます。

参考にした公的情報

本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。

• 厚生労働省：トラック運転者の改善基準告示 2024年4月以降の拘束時間・休息期間・連続運転時間。
• 労働基準法16条・22条・24条・109条・115条・140条・143条 賠償予定の禁止、退職証明書、賃金全額払い、記録の保存、賃金請求権の時効、自動車運転業務の時間外上限。
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則3条・7条・8条・9条 体調不良の運転者の乗務禁止、点呼、業務の記録、運行記録計。
• 厚生労働省：労働時間の適正な把握のためのガイドライン 手待時間や準備・後始末の時間が労働時間に当たる場合。
• 厚生労働省：パワーハラスメント防止指針（2026年10月1日適用） パワハラに該当すると考えられる例・該当しないと考えられる例。
• 協会けんぽ：傷病手当金 支給条件と退職後の継続給付。
• 労働組合法6条 労働組合の交渉権限。
• 弁護士法72条 弁護士以外による法律事務の制限。
• 厚生労働省：総合労働相談コーナー パワハラ・未払い・退職の相談を無料で受け付ける窓口。