警備員の退職代行ガイド｜長時間勤務・夜勤・現場欠員で辞めにくいとき

警備員でも退職代行は使える？

使えます。現場の欠員や資格者の配置は警備会社が確保するもので、それを理由に退職を止めることはできません。 期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。

警備業法は、国家公安委員会規則で定める一部の種別の業務について、検定に合格した警備員に業務を行わせることを警備業者に義務づけています（警備業法18条）。人を配置する責任は会社側にあります。辞める側にできるのは、次のシフトと現場の情報を早めに伝えることです。

警備員が退職代行を使う前に確認しておきたいのは、次の4点です。

1. 雇用契約が無期か有期か、日雇い・登録制か。
2. 次に入っているシフトの日付と現場名。
3. 手元にある貸与品（制服、無線機、鍵、入館証など）。
4. 夜勤手当・残業代などで未払いがありそうか。

長時間勤務・夜勤・現場責任がつらいとき

長時間の拘束と仮眠

施設警備では、仮眠を挟む長時間の勤務があります。監視や断続的な業務で、会社が行政官庁の許可を受けている場合は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません（労働基準法41条3号）。許可の有無は会社に確認できます。仮眠時間が労働時間に当たるかは、仮眠中に警報対応などをどこまで求められていたかで判断が分かれる可能性があるため、勤務表と指示の記録を残しておきます。41条で適用されなくなるのは「労働時間、休憩及び休日に関する規定」で、深夜の割増は挙げられていません。この許可があっても、午後10時から午前5時までの深夜割増の規定は適用除外になりません。

夜勤の負担と手当

午後10時から午前5時までの労働には、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払うと定められています（労働基準法37条4項）。夜勤が続いて体がもたない場合は、日勤への変更を相談する道もあります。給与明細で深夜の割増が付いていない疑いがあれば、退職前に明細と勤務表を手元に保存します。

現場責任の重さ

「お前が抜けたら現場が回らない」と言われても、配置の責任は会社にあります。引き継ぎとして伝えるのは、現場名、巡回ルートや立哨位置の注意点、鍵や機器の保管場所までで十分です。長時間勤務の詳しい整理は警備員の長時間勤務が限界のときにあります。

体調不良のとき：明日の現場に行けるかの判断

警備の仕事は、眠気や体調不良がそのまま事故につながります。次のどれかに当てはまるなら、無理に出勤せず、始業前に欠勤の連絡を入れて受診を優先します。

• 夜勤明けの運転中に強い眠気がある、または居眠りしかけた。
• 炎天下の交通誘導で、めまい・吐き気・頭痛が出た。
• 立ち仕事で足や腰の痛みが続き、誘導や巡回に支障がある。
• 出勤前に動悸がする、眠れない日が続いている。

暑い場所での作業など熱中症のおそれがある作業では、事業者に、症状を報告できる体制の整備と周知が義務づけられています（労働安全衛生規則612条の2）。症状が出たら、その場で報告してかまいません。

高齢の警備員が退職するとき

65歳以上で雇用保険に加入していた人（高年齢被保険者）が離職した場合、失業給付は一般の基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金になります。離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば対象で、額は被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です（ハローワーク「基本手当について」）。受け取るには住所地のハローワークで求職の申込みをします。

年齢を理由に「辞めたら次はない」と言われても、退職の可否には関係しません。体力に合う働き方として、日勤のみ・屋内施設・短時間のシフトを次の職場の条件にする方法があります。

即日退職したいとき

明日の現場に行けない場合は、次の順で進めます。

1. 始業前に管制か上司へ欠勤を連絡する（無断欠勤にしない）。
2. 退職の意思と希望退職日を伝える。今日付で辞めたいなら合意退職を求める。
3. 合意がなければ、申入れから2週間後が退職日になる。その間の勤務予定日は、有給の申請か、休みの扱いを会社と決める。
4. 貸与品を一覧にし、返送日と方法を伝える。

管制への連絡の仕方や、日払いの働き方での注意点は警備会社を即日退職したいときで詳しく扱っています。

貸与品の返却：制服・警備員証・無線機・鍵

警備員は返す物が多く、現場ごとに違います。返却漏れは最後の給与や退職手続のもめごとにつながるため、写真を撮って一覧にしてから送ります。

制服代などを給与から差し引くには、法令の定めか労使の書面による協定が必要です（労働基準法24条1項）。最後の給与は、退職後に請求すれば7日以内に支払う決まりがあります（同法23条）。

同業他社へ転職するときの注意点

• 就業規則や誓約書の競業の定めを読む：同業他社への転職を制限する条項があるか確認します。内容が広すぎると感じたら、弁護士に相談できます。
• 検定の資格は自分のもの：合格証明書は警備業務の種別ごとに本人に交付されるため、転職先でも合格の事実を示せます。
• 在籍期間の証明：転職先から求められたら、退職証明書を請求します。証明書には本人が請求した事項だけが書かれ、退職理由を請求しなければ記載されません（労働基準法22条）。

相談先の選び方：会社へ直接話せない場合の備え

弁護士でない者が報酬を得て法律事件の交渉などを扱うことは、原則として禁止されています（弁護士法72条）。

直接話せない場合に備えて、依頼の前に「勤務予定表」「貸与品の一覧と写真」「現場ごとの引き継ぎメモ」「給与明細」を手元にそろえておくと、代行業者とのやり取りが一度で済みます。会社や管制から電話が来ても、出るかどうかは自分で決めてかまいません。

警備員の退職ガイド 記事一覧

• 警備会社を即日退職したい｜明日の現場に行けないとき
• 警備員の長時間勤務が限界｜拘束時間が長く辞めたいとき
• 警備員の夜勤がきつい・辞めたい
• 警備員が体調不良やうつで辞めたいとき
• 警備員の高齢退職タイミング
• 警備員が親の介護で退職したいとき
• 警備員が同業他社へ転職したいとき