教員の退職代行ガイド｜公立・私立で違う選び方と辞める前の整理

教員の退職代行は、公立の任用と私立の雇用契約を分けて選ぶ

公立学校の教員は辞職願と任命権者の承認を前提に弁護士へ相談し、私立学校の教員は契約期間と交渉の必要性で依頼先を選びます。 担任や部活動が年度途中でも退職の相談はできますが、希望退職日と、それまでの勤務・休暇の扱いは別々に確認してください。

最初に手元へ置くのは、サービスの比較表よりも任用通知書または雇用契約書です。正規教員、臨時的任用、会計年度任用、学校法人の有期雇用では前提が違います。公立校で働いていても、雇用主が別の法人である場合は、その雇用関係を確認します。

公立学校：辞職願・任命権者の承認・自治体の規則を確認する

「2週間で終了」を公務員の辞職に当てはめない

公立学校の教員は地方公務員として任用され、辞職は所属する自治体の手続きに従います。民法上の無期雇用の退職申入れを、そのまま公務員の辞職手続きに置き換えないでください。辞職願の様式、提出経路、希望日までの事務日程と、承認をどう確認するかを学校の事務職員や教育委員会へ聞きます。

自治体の例として、札幌市の教育委員会職員の発令規程は辞職を承認する辞令の文例を定めています。これは所属先すべてに同じ様式・日数が適用される根拠ではありません。

任命権は地方教育行政法34条・37条により教育委員会が担い、市町村立小中学校などの県費負担教職員は都道府県教育委員会が任命権者です。政令指定都市立の学校は県費負担教職員から除かれ、市の教育委員会が任命権者になります（市町村立学校職員給与負担法1条）。校長に希望を伝えたことと、任命権者による手続きが終わったことを区別し、必要な提出先を確かめてください。

労働組合型の交渉を、そのまま期待しない

一般職の地方公務員には、原則として労働組合法が適用されません（地方公務員法58条。地方公営企業の職員などは例外）。職員団体による交渉も、同法55条2項で団体協約を締結する権利を含まないとされています。

このため、公立教員の依頼先は公務員の退職を扱う弁護士を中心に検討します。学校と教育委員会のどこまで連絡するか、休暇申請や書類提出の支援が含まれるかを聞いてください。身分・任命権者・公務員の相談制度を詳しく確かめたい方は、公立学校教員の手続きと相談先へ進めます。

私立学校：無期・有期の契約と、交渉してほしいことを確認する

私立教員は学校法人等との雇用契約が起点になります。無期雇用の退職申入れについては民法627条の2週間という原則を確認し、年度末までという要望と法律上の扱いを分けて考えます。有期雇用は満了で辞めるのか、途中終了を希望するのかを分け、途中の場合は同法628条などの条件を相談します。

労働組合法6条による組合員のための交渉と、民間事業者の伝達業務は異なります。また弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事件の法律事務を業として扱うことを、弁護士でない者には原則として禁止しています。「教員対応」と宣伝しているかだけでなく、今回の問題を誰が扱うかを確かめてください。

有給・病気休暇：退職まで出勤できない日の扱いを先に決める

公立教員の勤務条件は、地方公務員法24条5項に基づく条例等を確認します。年休の残日数、病気休暇の申請、休職の制度を一括りにせず、必要書類と申請先を事務職員に聞いてください。主治医の意見が必要な場合は、学校の説明を医師に伝えます。

私立教員の年次有給休暇は労働基準法39条を基礎に、残日数と取得希望日を確認します。児童生徒が長期休業中でも教員本人が休みとは限らないため、学校が休みの日と自分の休暇を混同しないことが必要です。私立の病気休暇・休職は就業規則の条件を確認します。

体調が悪いときは、退職承認や交渉が終わるまで無理に出勤する方針を立てず、医師に相談して当面の休み方を決めます。教員の体調不良・うつと退職で、診断や療養を先に相談する進め方を確認できます。

担任・授業の引き継ぎは、学校が続きを判断できる資料にする

後任を自分で探して確保することと、いま把握している情報を渡すことは分けて考えます。退職希望を伝えた後、管理職に受取担当者を決めてもらい、校内のルールに沿って引き継ぎます。体調で作成できる量が限られる場合は、重要な未処理事項を先に伝えてください。

資料の完成度を上げるために退職相談を先送りしないことが大切です。「未了」「所在不明」と書いて渡す方が、終わったことにして引き継ぐより学校は対応を検討できます。担任の途中で申し出る不安には、担任業務の引き継ぎと退職も参照してください。

部活動は、大会・会計・外部連絡の引き継ぎ先を決める

部活動は授業とは別に、直近の大会日程、申込状況、会計の保管場所、用具や鍵、外部指導者との連絡経路を一覧にします。学校の承認が必要な手続きは、本人が退職後も担当し続ける約束をせず、管理職へ引き継ぎ先を確認してください。

保護者や生徒の私的な連絡先を、退職代行へ一式渡す必要はありません。公立教員には退職後も地方公務員法34条の守秘義務が続きます。私立でも学校の個人情報管理に従い、記録を残す方法と端末から削除するタイミングを学校に確認します。

管理職に直接話せないときの文例と連絡手順

退職を口頭で説明するのが難しいなら、希望と確認事項を短い文面にします。次は編集部作成の文例で、公立の場合は正式な辞職願の代わりにはなりません。

〇〇校長先生　勤務の継続が難しいため、〇月〇日付での退職を希望しています。必要な様式と提出先、退職日までの勤務・休暇の手続きをお知らせください。現在、電話で長時間話すことが負担となるため、当面の連絡はメールでお願いいたします。引き継ぎ資料は指定の担当者へ提出したいと考えています。

1. 任用・雇用の条件を確認し、希望日と出勤できる日を分けて記す。
2. 管理職または指定された人事窓口へ文面を送り、提出すべき正式書類を確認する。
3. 代理人等に依頼する場合は、本人・学校・担当者の連絡窓口をそろえる。
4. 引き継ぎ資料と貸与品を指定先へ渡し、受領を確認する。
5. 辞職の承認または退職日の確定、退職後の書類の送付先を確認する。

学校から電話が来た場合、出るかどうかは自分で決めてかまいません。必要な事務連絡は受け取れるよう、メールや代理人などの窓口を残します。退職日が確定する前に、本人から保護者へ退職予定を広く告知すると説明の食い違いが生じるため、学校と公表範囲を相談してください。

教員の状況別記事：身分・業務・生活事情から読む

公立の手続きを確認した後に担任・部活動の記事を読むなど、複数の記事を組み合わせて構いません。休養が必要な方は、業務の整理より体調の記事を先にしてください。

• 公立学校教員の身分と相談先
• 担任の途中で退職したいとき
• 部活動の負担と引き継ぎ
• 体調不良・うつで退職を考えるとき
• 復職・復帰への不安
• 介護と勤務の両立が難しいとき
• 結婚・出産・育児を理由とする退職