退職代行は違法？法律・法的根拠と民法627条・弁護士法72条の注意点を有給や損害賠償まで安心材料も整理

退職代行は違法？確認するのは担い手と仕事の内容

退職の意思を伝えるために第三者を使うことが、一律に違法になるわけではありません。 会社との法的な交渉や請求を誰が扱うかによって、弁護士法などに照らした確認が必要になります。

「退職代行」というサービス名自体に全ての業務を認める資格が付いているわけではありません。契約前に、退職する意思の伝達で足りるのか、会社が反対したときの交渉や法的反論も必要なのかを分けます。

会社から「代行は違法だから話を聞かない」と言われた場合も、その言葉だけで結論を出さず、運営主体と実際に依頼した内容を確認してください。

弁護士法72条と非弁行為の注意点

弁護士法72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関する法律事務を扱い、またはその周旋を業とすることを原則として禁じています。ただし、弁護士法または他の法律に別段の定めがある場合は例外とされています（2026年10月11日確認）。

退職代行では、本人が決めた内容を伝えるだけの行為と、争いのある退職条件を代理で取り決める行為を同じものとして扱わないことが大切です。同条が規制しているのは、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を業として扱うこと等で、サービスを頼む側を対象にした規定ではありません。

弁護士が広告や書式を監修していても、その弁護士が自分の事件を受任したことにはなりません。「交渉になったら誰へ引き継ぐか」を書面で確認してください。

民間型・労働組合型・弁護士型で何が違う？

労働組合法6条は、組合の代表者等が組合や組合員のために使用者側と交渉する権限を定めています。組合と連携する民間業者については、連携という表示だけで済ませず、加入と交渉の手続を確かめます。

費用・依頼範囲まで並べたい人は弁護士型と民間型の比較へ進めます。サービスを使う必要があるかまだ決めていない段階なら、先に公的窓口で争点を整理する方法もあります。

民法627条と退職日：通知した日だけで出社不要にはならない

民法627条は無期雇用の辞職の根拠になりますが、代行へ申し込んだ日時と会社へ通知が届いた日時は異なります。契約が有期の場合は別の検討が必要です。

退職日、最後に働く日、休暇の期間を決めた記録を持ち、会社の認識と合っているか確認します。休む連絡が必要な日に、代行への相談が済んだだけで勤務先にも伝わったと思い込まないようにしてください。

有給は、残日数・希望日・会社の回答を揃える

労働基準法39条に基づく有給について、本人の希望を伝えることと、会社が認めない場合に交渉することは段階が異なります。代行へは勤務予定表と残日数を伝え、どの日に使いたいかを明らかにします。

有給は在籍中の労働日に取るものなので、退職日より後の日に充てることはできません（労基法39条、2026年10月11日確認）。会社が別の日程を提示したときは、退職日まで変える提案なのか確認してください。具体的な申請と日程は有給消化の進め方にまとめています。

退職届・引き継ぎ・損害賠償をまとめて約束しない

退職届を受け取らないと言われた

受理印の有無だけで決めず、会社に何がいつ届いたかを残します。担当者、通知文面、送信・配送記録が確認材料になります。

引き継ぎが終わるまで辞めるなと言われた

対応できる仕事と、会社が後任を決める仕事を分けます。引継資料の所在や未処理の期限を知らせた記録を保存し、できない条件まで引き受けないようにします。

損害賠償や給与控除を示された

請求の根拠と内訳を確認し、金額に同意する前に相談します。労基法16条の賠償予定の禁止や同法24条の賃金支払との関係は、下の損害賠償記事で詳しく扱っています。退職と引き換えに請求を認める署名を急がないでください。

強い言葉を受けたときの安心材料：相談先・記録の残し方

総合労働相談コーナーは、退職を含む労働問題の相談を受け付けています。給与の未払いや有給などの法令違反が疑われる場合は担当部署の案内を受け、賠償や競業避止等の具体的な法的紛争は弁護士へ相談します。

1. 会社が言った内容を、退職日・休暇・金銭・返却等の論点に分ける。
2. 契約書と会社からの文面を保存し、自分の返答も残す。
3. いつまでに何を回答するよう求められたかをメモする。
4. 相談先に、希望する結果とまだ判断できない事項を伝える。

法律の名前が分からなくても、「この書面に署名を求められている」と現物を見せて構いません。直接話せないときの連絡支援と、法的な結論を出してもらう相談の役割を分けると、依頼先を選びやすくなります。

判断に迷う論点別の記事一覧

• 2週間ルールの対象・就業規則との関係
• 退職届が受理されないときの通知記録
• 引き継ぎ義務と対応できる範囲
• 損害賠償を示されたときの確認順
• 内容証明の文面・郵送・費用
• 体調不良の休職規程と解雇制限
• 同業転職と競業避止の判断要素
• 退職後の元上司への対応義務と安全

複数の問題が重なったら、回答期限のある書面と、今日の出勤・安全に関わる連絡から手をつけます。条文の確認だけでは決められない事実関係は、資料を見せて相談してください。