退職代行とパワハラ・ハラスメント退職ガイド｜証拠と相談先の整理

ハラスメントで辞めるとき、何から始める？

辞めると伝える前に被害の記録を残し、会社の窓口か都道府県労働局に相談したうえで、退職の連絡を自分でするか退職代行に任せるかを決めます。 先に退職を伝えると、社内のメールやチャットを見られなくなるためです。

1. 記録する：いまある証拠を保存し、今日から出来事を1件ずつメモする。
2. 相談する：会社の相談窓口や人事に伝える。対応されなければ都道府県労働局へ。
3. 連絡の担い手を決める：自分で書面を送るか、退職代行に任せるかを選ぶ。
4. 請求するかを決める：慰謝料や未払い賃金を求めるなら、退職前後に弁護士へ相談する。

パワハラかどうか自分で判定できなくても、相談は始められます。厚生労働省の指針は、①優越的な関係を背景とした言動で、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、③就業環境が害されるもの、をパワハラとしています。

証拠の残し方

退職を伝える前に、次の表の順で集めます。

眠れない、消えたいと感じるときは、こころの耳電話相談（0120-565-455）や、24時間受け付けの#いのちSOS（0120-061-338）にも相談できます。

集め方の細かな手順はパワハラ証拠の取り方で扱っています。

相談窓口：どこに何を相談する？

2026年10月1日に改正法が施行され、ハラスメント対策の条文番号が変わりました（下表は施行後の番号）。

出典：厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、総合労働相談コーナーのご案内。公務員は、労働局の助言・指導・勧告と調停の規定が適用されない（労働施策総合推進法48条）など、相談先が民間と異なります。

会社連絡の避け方

加害者と話さずに辞めるには、連絡の宛先と手段を自分で決めて、書面で先に伝えるのが基本です。

1. 退職届を加害者ではなく人事部や代表者宛てにし、配達の記録が残る方法で郵送する。
2. 会社からの電話に出るかどうかは自分で決めてかまいません。出ない場合は着信の日時を記録し、要件をメールで送ってもらうよう書面で頼む。
3. 貸与品は郵送で返し、私物は送ってもらうよう依頼する。離職票や源泉徴収票の送付先も書いておく。

退職届に書き添える文の例（編集部作成）：

退職に関するご連絡は、人事部の〇〇様からメールでいただけますようお願いいたします。貸与品は〇月〇日までに郵送で返却します。

退職後も連絡が続く場合の対処は会社から連絡が来る場合の対処にまとめています。

民間型・労働組合型・弁護士型の使い分け

自分で書面を送るのもつらいときは、退職代行に連絡を任せられます。ハラスメントが絡むときは、会社に何を求めるかで形態を選びます。

弁護士でない業者による法律事件の周旋は72条で、弁護士がその周旋を受けることは27条で、原則として禁止されています。「交渉は提携弁護士に回す」という民間型より、弁護士に直接依頼する形を選びます。形態ごとの違いは運営形態の違いで比べられます。

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