派遣でも退職代行は使える？派遣元・派遣先への連絡の整理

派遣社員でも退職代行は使える？

使えます。ただし、退職の意思を届ける相手は雇用主である派遣元（派遣会社）で、派遣先ではありません。 派遣社員は派遣元と労働契約を結び、派遣先の指示を受けて働く仕組みだからです（厚生労働省「派遣労働者」の説明）。

派遣元と派遣先、誰に何を伝える？

有給を使って退職日を迎えるとき

1. 残日数を派遣元に確認する：給与明細や派遣元の担当者に、使える日数を聞く。
2. 充てる日を決める：退職日までの派遣先の就業日のうち、どの日に有給を使うかを決める。
3. 派遣元へ書面で申請する：取得日をメールで伝え、派遣先への連絡を派遣元に依頼する。
4. 回答を保存する：派遣元からの返信を、退職日まで残しておく。

派遣法44条2項は、派遣先が責任を負う労働基準法の規定を列挙していますが、有給休暇の39条は含まれていません（派遣法44条）。有給の申請先が派遣元になるのはこのためです。

貸与品の返却

1. 一覧を分けて作る：派遣先から借りた物（入館証、PC、ヘッドセット）と、派遣元から借りた物を分けて書き出す。
2. 返却の指示をメールでもらう：返却先・期限・送料の負担を、派遣元から書面で受け取る。
3. 発送の控えを保存する：配送伝票の追跡番号と同梱物の一覧を、受領の連絡が来るまで残す。

契約期間中でも辞められる？

雇用形態ごとの契約確認（登録型・無期雇用派遣）

契約期間は、雇用契約書と、派遣元が派遣の前に示す就業条件明示書（派遣法34条）で確認します。満了前に辞めたいときの考え方は契約社員の途中退職も参考になります。

退職代行に頼むときの進め方

1. 情報をまとめる：派遣元の会社名・担当者名・連絡先、契約期間、次の就業日。
2. 任せる範囲を決める：伝えるだけなら民間型も候補です。退職日や有給で話し合いが要るなら、交渉を担当できる労働組合か弁護士を選びます。報酬を得て法律事務を扱えるのは原則として弁護士で（弁護士法72条）、労働組合には使用者と団体交渉する権利があります（厚生労働省「労働組合」）。違いは運営形態の違いで確認できます。
3. 派遣先への連絡方法を確認する：派遣元から派遣先へ伝えてもらうのか、代行が派遣先にも連絡するのか。
4. 書類の送付先を伝える：離職票などを受け取る住所。

失業給付と必要な書類

自己都合の退職では、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要で、待期7日の後に原則1か月の給付制限があります（2025年4月1日以降の退職）。契約の更新を希望したのに合意できず満了した場合は、特定理由離職者として離職前1年間に6か月で要件を満たすことがあります。更新を希望したメールなどを保存し、ハローワークで確認してください。

送付先の住所を派遣元に伝え、発行予定日を聞いておきます。給付の詳細は派遣・契約社員の失業給付にまとめています。