アパレルの売上ノルマが辛い｜個人売上で辞めたいとき

※本ページはプロモーション（広告）を含みます。

アパレルの退職代行更新 2026/10/10 執筆：しるべ確認：退職の地図編集部 7分

売上ノルマが辛いとき、未達でも辞められる？

辞められます。退職できるかどうかは、ノルマの達成状況とは関係ありません。 期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから原則2週間で雇用が終わります（民法627条）。有期契約（契約期間の定めがある雇用）の途中で辞める場合は、民法628条の「やむを得ない事由」などが別に問題になります。

売上目標を課すこと自体は、直ちに違法とはされません。厚生労働省のパワハラ防止指針も、育成のために現状より少し高いレベルの業務を任せることを「該当しないと考えられる例」に挙げています。ただし、ノルマの運用によっては次のように問題になり得ます。

職場で起きていること	関係するルール	確認すること
未達で罰金を取られる、給料を減らされる	減給の制裁の上限（労働基準法91条）	就業規則の制裁の条文、給与明細
未達分の商品を自分で買わされる	商品の買い取り強要等（パワハラ防止指針）	購入を指示した人、日時、金額
社販の代金が給料から引かれている	賃金全額払いの原則と労使協定（労働基準法24条）	控除の根拠となる労使協定の有無
個人売上や会員獲得数の未達を理由に、人前で大声で威圧的に叱責されることが繰り返される／必要以上に長時間詰められることが繰り返される	精神的な攻撃の例（パワハラ防止指針）	日時、言葉、その場にいた人
教育もなく到底届かない目標を課され、未達を厳しく叱責される	過大な要求の例（パワハラ防止指針。指針の例は新卒採用者についてのもの）	目標の数字と、達成に必要な条件

根拠：厚生労働省「パワーハラスメント防止指針」（令和2年厚生労働省告示第5号、2026年10月1日適用）。

3問の簡易診断

自分に合う相談先を確認する

質問 1 / 3：今の状況に一番近いのは？

給料と社販は、明細のどこを確認する？

「売上に応じて歩合が減った」のか「罰として引かれた」のかで、扱いが変わります。 次の順で確認します。

雇用契約書や労働条件通知書で、基本給と歩合・インセンティブの計算方法を確かめる
給与明細の控除欄に、社販代金・立替金・罰金などの名目がないか見る
社販代金などが引かれていれば、控除の根拠となる労使協定があるかを会社に確認する
罰として減給されていれば、就業規則の制裁の条文を確認する
自分で買った商品の日時・品名・金額・購入を指示した人を一覧にする

賃金は全額を支払うのが原則で、法令の定めがある場合や、労働者の過半数代表などとの書面による協定がある場合に限り、一部を控除できます（労働基準法24条）。罰としての減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないとされています（労働基準法91条）。

社販や自社商品の買い取りが負担の中心なら、アパレルの自社商品買取・社販負担で辞めたいときで詳しく整理しています。

叱責・会員獲得の詰めや接客のストレスは、どう記録する？

辞めるかどうかを決める前でも、記録は今日から残せます。 後で本部や労働相談窓口に相談するとき、具体的な日時と言葉があると話が伝わりやすくなります。

日時と場所（朝礼、バックヤード、店舗チャットなど）
言った人と、その場にいた人
実際の言葉（「売れないなら来なくていい」など、できるだけそのまま）
売上表、個人予算、会員登録・アプリ獲得数の共有画面のスクリーンショット
出勤前の動悸、不眠、涙が止まらないといった体調の変化と、受診の記録

パワハラ防止指針は、事業主に相談窓口をあらかじめ定めて労働者に周知することを求めています。店長に言いにくい場合は、本部の人事やハラスメント相談窓口に記録を添えて相談できます。証拠の残し方はパワハラ証拠の取り方と退職前に残す記録にまとめています。

接客中の客からの暴言や執拗な要求に苦しんでいる場合もあります。2026年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務になりました（厚生労働省「職場におけるハラスメント対策」）。客の言動も、日時と内容を記録して店に対応を求められます。

セール前や棚卸し前でも辞められる？いつ伝える？

繁忙期でも退職の申入れはできます。 人員の手配は会社の仕事です。ただ、すでに確定したシフトをどう扱うかは揉めやすいので、次の順で準備します。

退職希望日を決め、そこから2週間以上前に退職の意思を伝える（就業規則に「1か月前」などの定めがあれば、その期限も確認する）
有給休暇の残日数を確認し、退職日までの勤務予定日に充てる日を指定して申請する
確定シフトのうち出勤する日と、有給で休む日を一覧にして店長に渡す
制服、名札、店舗の鍵、社販の未精算分を確認する

有給は、会社が請求された時季に与えるのが原則で、事業の正常な運営を妨げる場合に限り時季を変更できます（労働基準法39条5項）。申請の文例は退職前の有給消化で確認できます。

退職代行に相談するときは、何を伝えればいい？費用は？

店長と話すのが怖い場合は、退職代行に会社への連絡を頼めます。 相談のときは、次の内容をメモして伝えると、連絡内容を組み立ててもらいやすくなります。

雇用形態と契約期間（正社員、契約社員、アルバイト）
退職希望日、確定しているシフト、有給の残日数
返却物（制服、名札、鍵）と、ロッカーにある私物
社販の未精算分や、給料から引かれている金額
離職票・源泉徴収票などの書類の送付先
罰金・天引き分の返還や未払い賃金を求めたいかどうか

6を求める場合、報酬を得て法律事務を扱えるのは、原則として弁護士・弁護士法人です（弁護士法72条）。費用は運営形態によって次のように変わります（金額はサービスごとに違うため、依頼前に公式サイトで最新の料金を確認してください）。

民間企業が運営するサービス：料金は退職の意思を伝える範囲のもの。退職日の交渉や未払い分の請求まで任せたい場合は、下の2つを検討する
労働組合が運営するサービス：組合に加入する形のため、料金に加入費・組合費が含まれるか、別にかかるかを確認する
弁護士：未払い賃金や天引き分の返還まで依頼できる。回収できた額に応じた成功報酬が別にかかる場合があるため、着手時の費用と合わせて確認する

参考にした公的情報

本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。

民法627条・628条無期雇用の2週間、有期契約の解除。
労働基準法16条・24条・39条・91条賠償予定の禁止、賃金全額払いと控除、有給休暇、減給の制裁の上限。
厚生労働省：パワーハラスメント防止指針（2026年10月1日適用）商品の買い取り強要等、精神的な攻撃、過大な要求の例と相談窓口。
厚生労働省：職場におけるハラスメント対策 2026年10月1日からのカスタマーハラスメント防止措置の義務化。
厚生労働省：労働時間の適正な把握のためのガイドライン使用者の指揮命令下にある時間が労働時間に当たるという考え方。
弁護士法72条弁護士以外による法律事務の制限。
厚生労働省：総合労働相談コーナーノルマ・叱責・天引きの相談を無料で受け付ける窓口。

よくある質問

Q.個人売上が予算に届かないと、給料はどこまで減らされる可能性がありますか？

A.売上に連動する歩合やインセンティブが計算どおり少なくなるのは、契約上の賃金の決め方の問題です。一方、罰として基本給などを減らす「減給の制裁」には上限があり、1回の額は平均賃金の1日分の半額、総額は1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1までです（労働基準法91条）。どちらに当たるか、給与明細と就業規則で確認してください。

Q.「未達分は自分で買って」と言われました。断ってもいいですか？

A.断る意思を伝えて構いません。2026年10月1日から適用されている厚生労働省のパワハラ防止指針は、労働者の自由な意思に反して自社商品を購入させる「商品の買い取り強要等」に関する言動も、要件を満たせばパワハラに当たると明記しています。言われた日時と言葉を記録し、本部の相談窓口に伝えてください。

Q.休みの日に店のSNS投稿や売上報告をさせられています。給料は出ないのですか？

A.厚生労働省のガイドラインは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を労働時間としています。会社の指示で業務に必要な作業をしていた時間は、休日でも労働時間に当たる可能性があります。指示されたメッセージ、投稿した日時、作業にかかった時間を残しておくと、未払い賃金を相談するときの材料になります。

Q.辞めた後に、ノルマ未達で会社に損害が出たと請求されることはありますか？

A.労働基準法16条は、違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約を禁じています。「未達なら〇円負担」といった取り決めは、これに当たる可能性があります。16条が禁じているのは賠償額を前もって決めておく契約で、実際の損害を理由にした請求が妥当かは事情によります。請求書が届いた場合は、支払う前に金額の根拠を確認し、弁護士に相談してください。