退職前の有給消化は拒否できる？申請方法・文例と残日数の確認

会社は退職前の有給消化を拒否できる？

「退職する人には使わせない」という理由では拒めません。 労基法39条5項の原則は、労働者が請求した時季に有給を与えることです。会社が別の日に変えられるのは、請求された日の取得が事業の正常な運営を妨げる場合です。

これが「時季変更権」です。有給そのものを消す権利ではありません。長野労働局の年次有給休暇の解説（第12章・4）も、単に忙しい、人手不足という程度では変更できないと説明しています。

そのうえで、退職日までの勤務日を有給で埋めるため、別の日に変更する余地がない場合は、会社は時季変更できません。 長野労働局の相談事例・年休Q5は、その場合は請求どおり付与する必要があるとしています。退職日までに別の勤務日が残る場合は、時季変更の要件に照らして判断します。

根拠：労働基準法39条5項。

有給が何日残っているか、どう確認する？

給与明細・勤怠システムの残日数を見て、人事に「退職日まで有効な日数」を確認します。 表示されている日数に、取得予定分や途中で期限切れになる分が含まれていないかも確認してください。

法定の有給は原則6か月継続勤務・8割以上出勤で発生します。週の労働日数・時間が少ない人には比例付与の仕組みがあり、フルタイムと同じ日数とは限りません。請求権の時効は原則2年です（労基法39条・115条、長野労働局・第12章「繰越し」）。

有給休暇の残日数計算ツールで概算できます。ただし、会社独自の前倒し付与や取得履歴は人事の記録と照合してください。

退職日と最終出勤日はどう決める？

退職日から勤務予定日を遡って、有給を充てます。 土日祝など元々休みの日には年休を使いません。休日の並びによって、同じ10日の有給でも必要な暦の期間は変わります。

例えば「退職までの勤務予定日が15日、有給が10日、引き継ぎに出勤する日が5日」なら、前半の5日で引き継ぎ、後半10日を有給にする計画が立てられます。これは勤務表を使った計画例です。

一方、残りの勤務日が8日なのに有給が15日ある場合、その退職日のまま15日全部を取ることはできません。退職日を後ろへ変更する相談をするか、消化できない分の扱いを確認します。有給の申請が退職日を自動で延ばすことはありません。

退職の申出期限も含めて逆算する場合は、退職届を出すタイミングの計画表を使ってください。

有給消化はどう申請する？文例は？

取得日、日数、退職日、最終出勤予定日を分けて書きます。 就業規則の申請先・方法に沿って、休みに入る前に申請し、送信済みメールや申請画面を保存してください。

以下は編集部作成の文例です。日付は仮置きなので、自分の勤務表に合わせて変更します。

件名：退職に伴う年次有給休暇の取得について
人事ご担当者様
〇〇部の〇〇です。退職日を〇年〇月〇日とし、以下の勤務予定日に年次有給休暇を取得します。
取得日：〇月〇日、〇日、〇日（計〇日）
人事に確認した有効な残日数：〇日
最終出勤予定日：〇月〇日
引継資料は〇月〇日までに〇〇へ共有する予定です。
残日数・日付に相違があればご連絡ください。時季変更が必要とのご判断であれば、理由と退職日までの変更先をお知らせください。

退職日自体が未確定なら「退職希望日」と明記し、退職日についての相談も別に行います。退職の通知と年休の日付指定を一緒に送る場合も、見出しを分けると誤解を減らせます。

有給消化を拒否されたら、どこに相談する？

会社の回答を記録し、労働基準監督署へ相談します。 退職前は日数が限られるため、社内での回答を長く待ち続けず、取得予定日を添えて相談してください。

1. 拒否の理由を確認する。「退職者は不可」なのか「その日では事業に支障がある」なのかを分ける。
2. 時季変更という説明なら、具体的な支障と、退職前のどの日に変更するのかを尋ねる。
3. 残日数、勤務表、申請記録、会社の回答、退職日が分かる書類を揃える。
4. 会社所在地を管轄する労働基準監督署に、有給の取得を拒否されていることと日程を伝える。

窓口が分からない、退職強要なども重なっている場合は、総合労働相談コーナーが入口になります。同窓口は労基法違反の疑いがある案件を労働基準監督署等へ取り次ぐと案内しています。相談しただけで退職日までに解決すると約束されるものではないため、経緯と期限を具体的に伝えましょう。

有給を使うと給与や賞与を減らされる？

有給を欠勤扱いにして取得を抑えるような不利益な取扱いをしないことが、労基法附則136条に定められています。 一方、有給取得日の賃金の計算方法は、通常の賃金、平均賃金など労基法39条9項の定めに沿って就業規則等で決まります。どの計算方法でも手取り額が同一になる、という意味ではありません。

精皆勤手当や賞与の算定で有給を欠勤に準じて扱う問題は、長野労働局・第12章「不利益取扱い」にも記載があります。実際に差し引かれたら、給与明細と賃金規程を揃えて相談してください。