トラックドライバーが体調不良・うつで退職したいとき｜運転が怖いあなたへ

運転が怖いほど不調なら、退職の結論より安全確保を先にする

体調不良やうつの症状で安全に運転できないおそれがあるときは、運行を止める連絡と受診を先にしてください。 退職を決めきれていなくても、車両を自分で返すために無理に運転を続ける必要はなく、回収や引渡しの方法を会社に相談します。

道路交通法66条は、過労・病気等によって正常な運転ができないおそれがある状態での運転を禁じています。診断名がまだ付いていなくても、眠気、判断の遅れ、強い動悸などで運転に支障があることは会社と医療機関に伝える情報です。

この記事は、運転をやめる連絡から休養・退職へ進むときの負担を減らすためのものです。症状から自分で病名を決めたり、退職だけで回復すると判断したりせず、医療機関で相談してください。

事故を避けるため、運行中にできること

1. 走行を続けるのが危ないと感じたら、安全に停車できる場所を確保する。
2. 停車後、現在地、車両、積荷、運転を続けられない状態を会社へ連絡する。
3. 代わりの運転者や車両回収を相談し、次の連絡先を確認する。
4. 強い症状や急変があれば医療機関につなぎ、緊急時は119番へ連絡する。

運転しながら退職届や長いメッセージを作る必要はありません。先に伝えるべきなのは安全と車両の所在です。会社と連絡がつかない場合も、その場で再び無理な運転を始めず、安全確保と必要な緊急対応を優先してください。

自分の安全を保てないほどつらいときの相談先

「死にたい」「消えたい」と感じ、自分を傷つけそうな場合は一人で抱えず、身近な人にも連絡して安全な場所で助けを求めてください。厚生労働省「まもろうよ こころ」に掲載される**#いのちSOS（0120-061-338）は24時間・毎日**の相談を受け付けています（2026年10月11日確認）。差し迫った危険や緊急の医療対応が必要な状態では119番を利用してください。

仕事を続けるかまで一度に決めるのが難しいときの連絡の減らし方は、仕事が限界なときに負担を減らす方法も参考になります。相談を始めるために、退職の決意や説明の台本を完成させる必要はありません。

休職か退職かは、治療の見通しと会社制度を確認して決める

休職は会社の規程を確認する必要があり、どの職場にも同じ期間・同じ待遇で用意されている制度ではありません。厚生労働省のモデル就業規則は参考例であって、自分の会社にそのまま適用されるものではない点に注意します。

会社に制度を聞くことと、その場で復職を約束することは別です。いったん休養してから考えたい場合は、いつまでに何の書類が必要かを確認し、医師との相談を進めましょう。

休職の相談に出せる情報を絞る

診断書を求められたら、提出先、必要な記載、提出期限を確認して医師へ相談します。自分の診療情報を配車グループなど多数の人が見る場所へ一度に送る前に、会社の担当者へ個別に提出する方法を確かめてください。

症状を細かく説明する余力がなければ、「運転に支障があるため受診する。業務継続の可否は医師に相談中」と現在の状態から伝えられます。相手を納得させるために、治療の詳細を何度も話す必要があるとは限りません。

傷病手当金は退職日を決める前に保険者へ確認する

健康保険の傷病手当金は業務外の病気やけがによる休業を対象とし、退職後の継続給付には加入期間や退職日の状態などの条件があります。金額・継続給付の確認事項は傷病手当金と退職前後の家計を参照し、出勤や退職日を決める前に加入先へ相談してください。

ハラスメントや過重な勤務が原因と考えられる場合は、健康保険だけで進めず、業務との関係を受診先と労働基準監督署へ伝えます。仕事が原因の疾病は労災保険の給付が問題になりますが、個別の認定は記事だけでは判断できません。

また、今は休養が必要で働けない場合、失業給付の基本手当をすぐ受け取る前提にしないでください。厚生労働省のQ&Aでは、働く意思と能力等が要件とされ、病気などで働けない場合の受給期間延長が案内されています。治療中であることをハローワークへ説明して手続きを確認します。

車両返却は「運転できない」を条件として調整する

返却物の確認と受渡し手順はドライバーの退職ガイドを使い、本人は運転できないという条件で回収を相談します。

車内の私物を今すぐ取りに戻るべきかも、体調と合わせて考えます。会社へ伝える時点で「回収担当は未定」「本人は移動できない」と残っている調整を明示してください。梱包や私物の受取を家族に手伝ってもらえるか、後日の立会いでよいかなど、本人の負担を増やさない方法を会社と確認します。

会社からの連絡と退職代行の使い方

会社への連絡が負担なら、受け取れる方法をメール等に絞ることを相談します。電話に出るかどうかは自分で決めてかまいません。ただし車両や積荷に関わる必要な情報まで途切れないよう、代理の窓口や折り返し先を確保してください。

退職代行には、運転できない状態、医療の相談状況、車両回収の必要性、会社との連絡で困ることを伝えます。本人から何度も確認を求める運用か、家族の連絡補助が可能か、書類が届くまで窓口を続けられるかも、申込み前に確認すると負担を見積もれます。

長い電話を受けられない、返信は家族の補助が必要、といった連絡上の制約も依頼先へ伝えます。複数の制度の説明を一度に受けるのがつらい場合は、今必要な順番と、一度に確認できる量を担当者と決めてください。

未払い賃金の確認は、手元の資料から後で進められる

体調が悪いときに、過去のすべての運行を計算し直す必要はありません。まず手元の給与明細や契約書、配車連絡を失わないようにし、整理できない状態であることも相談先へ伝えてください。請求期限の問題はあるため、放置せず相談の入口だけ先に作る方法があります。

具体的にどの記録を使うかは無給の荷待ち・残業代を確かめる記録にまとめています。退職代行の範囲と費用を比べる節もあるので、金銭請求を自分で進める余力がないことを含めて相談できます。

働く人の心の相談先を探すときは、厚生労働省のこころの耳の相談窓口も入口になります。退職するか、どの給付が使えるかを今すべて決めなくても、安全な場所で休み、医療と連絡の窓口につながることから始められます。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。