退職後の失業保険はいくらもらえるか確認する方法

失業保険はいくら？賃金日額と給付率から求める

基本手当の1日分は、原則として離職前6か月の賃金合計÷180で求めた「賃金日額」に、年齢・賃金帯に応じた給付率を掛けて算定します。年齢区分ごとの上限と全区分共通の下限があり、給与の何割かを一律にもらう計算ではありません。

ここでは一般の基本手当の金額と家計の見通しを扱います。受給資格や申請の説明とは分け、どの数字を家計へ入れるかを確認します。

計算に使う賃金とハローワークでの確認

賃金日額は、原則として直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った額です。保険料等を差し引いた銀行振込額ではなく、賞与等を除く賃金を確認します。どの手当を含むか、欠勤月等をどう扱うかで迷う場合は、明細と離職票を持ってハローワークへ確認します。

1. 対象となる6か月分の給与明細をそろえる。
2. 賞与等と毎月支払われる賃金を分ける。
3. 離職票に記載された賃金額と照合する。
4. 離職日の年齢区分と、賃金日額に対応する計算式を確認する。
5. 窓口で決まった日額を受給資格者証等で確かめる。

基本の考え方は厚生労働省Q&Aに示されています。自分の概算と決定額に差があれば、率だけでなく対象賃金の期間から確認してください。

令和8年8月1日適用の年齢別上限・下限

以下は2026年8月1日から次回の改定まで適用される金額です。確認日：2026年10月11日。出典は厚生労働省の改定リーフレットです。

賃金日額の下限は3,203円、基本手当日額の下限は2,562円です。上限額は、誰でも受け取れる定額ではありません。賃金日額を計算し、該当する式を使った結果が上限に達する場合の額です。

給付率は50〜80％、60〜64歳は45〜80％

賃金が低い帯ほど給付率が高く、中間の帯では率が変化します。令和8年8月適用の厚生労働省の計算式で、wを賃金日額、yを基本手当日額とした場合は次のとおりです。1円未満は切り捨てます。

中間帯の「80〜50％」を見て、自分で60％など好きな率を選ぶものではありません。65歳以上で離職した場合の給付の種類は別途確認してください。

編集部の仮の計算例：月15万円の賃金だった場合

離職時35歳、対象となる6か月の賃金が毎月15万円で、賞与等を含まないと仮定します。受給資格があることを前提とする編集部の仮の計算例であり、実利用者の事例ではありません。

• 賃金日額：150,000円×6÷180＝5,000円
• 基本手当日額：5,000円×80％＝4,000円
• 28日分が支給対象と認定された場合：4,000円×28＝112,000円

同じ日額でも、初回に認定される対象日が少なければ振込額は小さくなります。毎月112,000円が固定で支払われると見込まず、認定された日数で計算します。

離職理由・加入期間が総額と受給開始に与える影響

所定給付日数は、被保険者だった期間、年齢、離職理由等で決まります。基本手当日額だけが分かっても総額は確定しません。会社都合か自己都合かを自分だけで選ぶのではなく、実際の退職経緯を資料とともに説明します。

受給開始は手続き後の待期7日に加え、2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では原則1か月の給付制限があり、5年間に2回以上などは3か月です（厚労省Q&A、2026年10月11日確認）。例外と認定までの順序は失業給付の手続きで確認してください。

受給期間内でも、失業状態にない日まで全て支給されるわけではありません。再就職や就労、認定の状況に合わせて計画を更新します。

会社へ直接話せない場合の確認先

会社へ直接話せず離職票の賃金や理由を確認できない場合は、離職票が届かない・内容が違うときの窓口を使えます。

給付や保険の確認と家計整理：日額・日数・振込日を分ける

支出は月々の生活費の試算で求め、給付は「日額×今回の認定日数」と振込予定日で入れます。入金前の家賃、住民税、健康保険料は手元資金から払う必要があるため、総受給見込額を一度に使える貯金とは扱わないでください。

窓口へ相談する際は、離職票、給与明細、年齢、これまでの雇用保険加入と受給歴を準備します。家計が不足する場合も、受給額を都合よく増やして埋めず、不足する日と金額を自治体等の生活相談へ伝えます。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。