弁護士型と民間型の退職代行を比較｜費用と対応範囲の違い

連絡だけなら民間型、法的な請求・反論への対応なら弁護士型を比較する

退職の意思を会社へ伝えるだけで足りるなら民間型が候補になり、未払い請求や損害賠償などの法的問題を抱えているなら弁護士型の受任範囲を確認します。両者は価格だけでなく、会社から反論された後に誰が何をできるかが違います。

弁護士型にも低い入口料金があるため、「安いから民間型」「弁護士ならどんな依頼も同じ料金」とは決められません。本人が求める作業を揃えたうえで、それぞれの見積もりを比較します。

費用と対応範囲を横に並べる

比較項目	民間型	弁護士型
退職意思の通知	主な依頼内容	受任範囲に応じて対応
希望の伝達	有給・書類などの希望を取り次ぐ範囲を確認	伝達と交渉の範囲を委任契約で確認
会社との条件交渉	法律上の交渉を当然に頼めると考えない	受任した範囲で対応
未払い請求	連絡・確認と法的な請求を区別する	対象、成功報酬、実費を確認して依頼
損害賠償・裁判	民間の連絡代行だけで対応できると判断しない	別プラン・別委任を含めて確認
費用	通知だけなら比較しやすい	入口料金と紛争対応の費用を分ける
会社から本人への連絡	窓口一本化の依頼と、連絡時の共有先を確認	弁護士を窓口にする範囲を確認

弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として取り扱うことは、原則として禁止されています（弁護士法72条）。個別の対応が何に当たるかは事情によるため、この記事だけで特定サービスを違法と断定するものではありません。

弁護士監修と、弁護士が代理人になることの違い

監修は、本人の依頼を弁護士が受任して会社との窓口になることと別です。契約相手、会社へ通知する名義、法律問題が生じた際の担当者を確認してください。

例としてJobsは、弁護士監修の民間型（交渉は提携労働組合への加入で対応）です。基本27,000円（税込）、組合同時加入は計29,000円、後から加入すると計31,000円と確認しています。監修があるため基本料金のまま弁護士が交渉する、という説明にはなりません。

労働組合による交渉も選択肢ですが、弁護士の代理とは別の形態です。労働組合は組合員等のための交渉権限を持ちます（労働組合法6条）。有給や退職日の調整が中心なら、弁護士型と労働組合型の比較も判断材料になります。

確認料金は民間型15,000円から、弁護士型22,000円から

以下は2026年10月9日に公式サイトで確認した入口料金の例です。市場全体の平均ではなく、各契約の条件を示しています。

形態・候補	確認した料金	費用に関わる範囲
民間型・EXIT	15,000円（税込）	交渉は行わず通知・連絡に徹する
民間型・Jobs	基本27,000円（税込）	組合同時加入で計29,000円、後から加入すると計31,000円
民間型・ニコイチ	27,000円（税込）	勤務先への連絡、有給サポート、2か月フォロー
民間型・辞めるんです	27,000円（税込）	退職連絡、有給サポート、退職日決定後の支払い
弁護士型・フォーゲル	ライト22,000円（税込）	引継ぎ連絡は本人。会社からの連絡へ60日間対応
弁護士型・ガイア	25,300円（税の扱いは要確認）	「退職を伝えるのみ」のプラン（公務員・業務委託・役員は対象外）。55,000円・77,000円プランもあり
弁護士型・退職110番	43,800円（税込）	内容証明込み。金銭回収などは別報酬

出典：EXIT、Jobs、ニコイチ、辞めるんです、フォーゲル、ガイア、退職110番。

川越みずほとSARABAは現行総額が要確認のため金額を示していません。掲載終了の候補は推奨に含めていません。料金表の安い順ではなく、同じ作業を頼むといくらになるかを公式に聞きます。

安さを優先して民間型を検討できるケース

会社に退職の意思が伝われば手続が進む見込みがあり、法的な請求を任せる必要がなく、本人の課題が上司への連絡の負担にある場合は、通知中心の民間型が候補になります。

有給を取りたい場合も、希望を伝えることと、会社が反対した後に交渉することは別です。まだ反対されていない段階でも、拒否されたときの案内と追加費用を確認します。会社の反応を予測して「揉めないはず」と決めつけないでください。

安さで選ぶ前に聞きたいのは、対応できなくなる境目と、その場合に本人が何をする必要があるかです。自分で会社へ連絡する余力がないなら、基本契約から外れたときの引き継ぎ方法まで確認することが大切です。

弁護士型を検討したいケース：未払い請求・損害賠償・交渉が必要なとき

未払い請求をする人が確認する項目

給与の支払予定を聞くことと、支払義務や金額を争って回収することは別です。明細、勤務記録、入金履歴、会社の説明を用意し、何の支払いが問題かを示します。

退職110番は金銭回収20%、審判25%、裁判30%（各税別）、審判・裁判の期日ごと2万円（税別）を案内しています。ガイアには未払い給与・残業代請求の成功報酬20〜30%の案内があります。算定対象、基本費用との関係、実費は個別に確認してください。

回収額が未確定なのに、費用を払えば利益になると結論を出さないようにします。弁護士への相談では、退職通知だけ先に進めるか、請求を同時に受任するかを分けて検討できます。

損害賠償と言われたときの対応

会社から請求や脅しに近い発言があれば、日時と内容、届いた書面を残して弁護士へ相談します。「退職代行を頼んだから問題は起きない」と思って、依頼先への共有を省かないでください。

労働基準法16条は、契約不履行の違約金や賠償額をあらかじめ決めることを禁じています。一方、現実の損害について会社が主張している場合、その請求の妥当性は別に検討が必要です（同法16条）。支払いを約束したり、責任を認める書面へ署名したりする前に確認します。

弁護士型に「損害賠償対応」とあっても、会社から請求された場合の対応と、本人から慰謝料などを請求する対応が同じプランに入るかは確認してください。

会社と条件の交渉が必要な場合

退職日や有給について会社が別の条件を求めてきたら、希望を再び伝えるだけで済むかを確認します。条件の折り合いを付ける交渉が必要なら、弁護士型のどのプランで受任するかを聞いてください。金銭請求や損害賠償も絡む場合は、その内容を省略せず相談します。

会社の反論・本人への連絡に備える

会社からの回答	次に確認すること
本人と直接話したい	依頼先を窓口にする範囲と、本人が必要な手続
退職日を変更してほしい	本人の希望と異なる条件への交渉担当
有給は認めない	会社の理由を文面で残し、受任範囲を確認
貸与品を返してほしい	品目・宛先・方法を整理し、返却作業を進める
未払いはないと争う	金額や根拠の資料を揃え、法的請求を相談

会社から電話が来ても、出るかどうかは自分で決めてかまいません。出た場合はその場で条件へ同意せず、相手と用件を記録して依頼先へ共有します。連絡を控えるよう求めることと、連絡が来ない保証は違います。

通知前には、会社へ伝える内容を本人も確認します。本人と代行先で異なる退職日を伝えたり、会社への返答を別々に進めたりしないよう、窓口を揃えます。

契約前の判断手順

1. 会社へまだ伝えていないだけか、既に反対・請求があるかを分ける。
2. 通知、有給・日程交渉、金銭請求、裁判対応のうち必要な作業を選ぶ。
3. 契約相手、実際の通知名義、反論された後の担当を確認する。
4. 基本料金と追加業務、支払い条件、取消し・返金条件を受け取る。
5. 退職後の書類や会社連絡の窓口を確認して依頼先を決める。

弁護士型を絞る段階なら弁護士型の料金と受任範囲、費用全体を見るなら料金ガイドへ進めます。肩書の印象で決めず、会社の反論が来た後にも必要な対応が続く契約かを確認してください。

参考にした公的情報

本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。

• 弁護士法72条 報酬を目的とする法律事務の取扱いの制限。
• 労働組合法6条 労働組合の交渉権限。
• 労働基準法16条 違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることの禁止。