2026年版・退職代行業界の動向と選び方｜運営形態・主要サービス・法的論点まで編集部レポート

本レポートは、公開されている調査、法令、報道と、当サイトが2026年10月9日に各社の公式サイトで行った料金確認をもとに、編集部がまとめたものです。退職代行の市場規模を示す公的統計は見当たらないため、数字はすべて「どの調査の、誰を対象にした値か」を添えて示します。

2026年の退職代行業界はどう動いた？

2026年の最大の変化は、利用の広がりよりも「誰がどこまで担ってよいか」が司法の場で問われたことです。 8月に退職代行モームリの運営会社と前社長、10月に提携していた弁護士法人みやびと代表弁護士に、弁護士法違反などをめぐる一審の有罪判決が出たと報じられました。当サイトは両者を選択肢から外しています。選ぶ側にとっての結論は、料金より先に運営形態と、会社と交渉できる範囲を確認することです。

数字で見た要点は次の3つです。

1. 利用は一部に広がっているが、増え方は一様ではない。 正社員離職者の5.1%が退職代行を利用（パーソル総合研究所）。一方、業者から連絡を受けた企業は7.2%で、前回調査より2.1ポイント減（東京商工リサーチ）。
2. 参入は続いている。 退職代行を営業項目に掲げる企業は56社（弁護士法人を除く、2026年5月時点）で、すべて設立10年未満、うち32社が2025年設立（東京商工リサーチ）。
3. 利用者の中心は20〜30代だが、40代以上もいる。 企業調査では、退職代行を使った従業員の年代は20代が60.8%、30代が26.9%、40代が11.0%（東京商工リサーチ、複数回答）。

2024〜2026年の主な出来事

時期	出来事	出典
2024年11月	東京弁護士会が「退職代行サービスと弁護士法違反」と題する注意喚起を掲載	東京商工リサーチの記事による
2025年6月	東京商工リサーチが企業調査を実施（有効回答6,653社）。業者から連絡を受けた企業は7.2%	東京商工リサーチ
2025年7月	マイナビが転職活動実態調査を実施。直近1年の転職者の18.0%が利用経験あり	マイナビ
2025年8〜9月	パーソル総合研究所が離職者調査を実施（12月公表）。正社員離職者の5.1%が利用	パーソル総合研究所
2026年8月28日	東京地裁が、モームリ運営会社に罰金200万円、前社長に懲役2年・執行猶予3年の判決	東京商工リサーチ
2026年10月7日	東京地裁が、弁護士法人みやびに罰金200万円と没収、代表弁護士に懲役2年・執行猶予3年の判決	弁護士ドットコムニュース
2026年10月	当サイトが両者の紹介・送客を停止し、比較の選択肢から除外	当サイト

いずれの判決も一審で、2026年10月10日時点で当サイトは確定を確認していません。モームリの運営会社は判決当日、「紹介料の受領に関する判決であり、サービス自体に対する司法判断ではない」とする発表を出し、サービスを続けていると報じられています。判決の内容はモームリ事件の判決まとめで時系列に整理しています。

数字で見る利用者層

離職者のうち、どれくらいが使っている？

調査によって、利用率は5.1%から18.0%まで開きがあります。対象が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。

• パーソル総合研究所：正社員離職者のうち、退職代行の利用者は5.1%（約20人に1人）。調査対象は、5年以内に正社員の職を離れた20〜50代です。
• マイナビ：直近1年に転職した正社員（20〜50代）のうち、「これまでに1度でも利用したことがある」が18.0%、「直近の1年間に利用した」が13.8%、「今後（も）退職する際は利用したい」が19.8%。

どの年代が使っている？

東京商工リサーチの企業調査では、退職代行を使って退職した従業員の年代（複数回答、452社）は、20代60.8%、30代26.9%、40代11.0%、50代6.4%、10代5.0%、60代以上2.8%でした。パーソル総合研究所の調査では、利用者の約半数が20〜30代、前職の在籍期間が1年未満の人が約4割で、一般の離職者の約2倍です。マイナビも、男女ともに年代が若いほど利用経験・利用意向が高い傾向があるとしています。

なぜ使うのか

マイナビの調査で、退職代行を利用したことがある転職者が挙げた理由（複数回答）は、「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」54.9%、「自分から退職を言い出せる環境でないから」36.6%、「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」35.4%、「いち早く退職する必要があるから」26.8%でした。パーソル総合研究所の調査では、利用者の前職への不満で最も多いのが直属上司との関係（約7割）で、直属上司からハラスメントを受けたという回答も約4割ありました。

企業側から見た退職代行

東京商工リサーチの2025年調査では、2024年1月以降に業者経由の退職を経験した企業は7.2%（大企業は15.7%）です。業務への影響（複数回答、376社）は「退職者の業務をカバーするため従業員の残業が発生した」が31.1%で最多でした。その後の採用への影響（431社）は「影響はない」が74.0%で、「応募者の転職回数や職歴をより厳格に見極めるようになった」が20.8%、「リファレンスチェックをするようになった（より厳格化した）」が10.2%でした。

同社の2026年8月28日の記事は、同年4月の企業アンケートで、弁護士や労働組合以外の業者から連絡があっても取り合わないと答えた企業が3割（30.4%）だったと伝えています。民間型に依頼した場合に、会社が本人へ直接連絡してくることがある理由の一つと考えられます。

本レポートで使った数字の出所

調査	実施主体	実施時期	対象・回答数	使った主な数値
離職の変化と退職代行に関する定量調査	パーソル総合研究所	2025年8月21日〜9月1日	20〜50代1,829名（うち退職代行利用者52名）	利用率5.1%、運営主体、年代、在籍期間、不満
2025年 企業の「退職代行」に関するアンケート調査	東京商工リサーチ	2025年6月2日〜9日	企業6,653社	7.2%・15.7%、年代、業務・採用への影響
転職活動実態調査（2025年）	マイナビ	2025年7月	転職者500名ほか	利用経験18.0%、利用理由
「モームリ」前社長らに有罪判決（記事）	東京商工リサーチ	2026年8月28日公開	同社データベース、2026年4月の企業アンケート	事業者56社、設立年、30.4%

パーソル総合研究所の調査で退職代行の利用者として集計されたのは52名です。利用者の内訳（運営主体の割合など）は、少ない回答者数にもとづく参考値として読んでください。

市場構造：誰が運営しているか

東京商工リサーチのデータベースでは、退職代行を営業項目に掲げる企業は弁護士法人を除いて56社（2026年5月時点）あり、すべて設立10年未満です。設立年は2025年が32社で最も多く、所在地は東京都が20社、大阪府と愛知県が各6社です。数年のうちに参入した事業者が多い市場だといえます。

利用者側から見ると、パーソル総合研究所の調査で、利用した退職代行の運営主体は民間企業が約4割と最も多く、労働組合が約3割でした（利用者52名ベースの参考値）。

当サイトがこれまで料金と対応範囲を確認してきたのは15社です。2026年10月に2社を除外し、現在の比較対象は13社です。

運営形態	確認してきた15社	うち比較対象（13社）	除外した事業者
弁護士型	5社	4社	弁護士法人みやび
労働組合型	5社	5社	なし
民間型	5社	4社	退職代行モームリ

退職代行Jobsは、民間型（弁護士監修・交渉は提携労働組合への加入で対応）として数えています。これは当サイトの掲載範囲の内訳で、市場全体のシェアではありません。

主要15サービスの俯瞰（2026年10月9日確認）

掲載終了の2社は2026年10月9日の確認対象外です。料金は各社公式サイトの入口のプランで、当サイトが2026年10月9日に確認した値です。同じ公式サイトの中で料金表記が食い違っていたサービスは、金額を載せていません。申し込む前に公式サイトで最新の料金を確認してください。

サービス	形態	基本料金	公式サイトで確認できた内容
フォーゲル綜合法律事務所	弁護士型	22,000円（税込）	22,000・25,000・55,000円の3プラン。ライトは会社からの連絡に60日間対応
退職110番	弁護士型	43,800円（税込）	内容証明郵便込み。金銭回収の報酬20%（税別）
弁護士法人川越みずほ法律会計	弁護士型	公式サイトで最新の料金を確認	退職の通知・交渉、退職関係書類の請求
弁護士法人ガイア総合法律事務所	弁護士型	25,300円〜（税込・税別は公式で確認）	25,300円は退職を伝えるのみのプラン。55,000円・77,000円のプランもあり
退職代行ガーディアン	労働組合型	19,800円（総額）	東京労働経済組合が運営。退職日・有給・未払い給与などの交渉
男の退職代行	労働組合型	21,800円＋組合費1,000円	社会保険未加入のアルバイト・パートは18,800円＋組合費
わたしNEXT	労働組合型	21,800円＋組合費1,000円	社会保険未加入のアルバイト・パートは18,800円＋組合費
退職代行OITOMA	労働組合型	20,000円（税の扱いは公式で確認）	後払いは手数料9,000円・最長1か月
退職代行SARABA	労働組合型	公式サイトで最新の料金を確認	労働組合として交渉。裁判の代理人にはなれないと明記
退職代行Jobs	民間型	27,000円（税込）	弁護士監修の連絡代行。交渉は提携労働組合への加入で対応（同時加入で計29,000円）
退職代行ニコイチ	民間型	27,000円（税込）	退職完了まで追加料金なし。2か月間のアフターフォローを案内
退職代行EXIT	民間型	15,000円（税込）	交渉は行わず、退職の通知・連絡に徹すると説明
辞めるんです	民間型	27,000円（税込）	退職日決定後の支払いに対応
弁護士法人みやび	弁護士型	掲載終了	2026年10月7日の一審判決報道を受け、紹介・送客を停止
退職代行モームリ	民間型	掲載終了	2026年8月28日の一審判決報道を受け、当サイトはモームリを選択肢から外しました。

13社の基本料金は、民間型が15,000〜27,000円、労働組合型が19,800〜21,800円（組合費1,000円が別にかかる場合あり）、弁護士型が22,000〜43,800円（入口のプラン）です（料金表記が食い違う2社を除く）。形態の間で価格帯が重なっています。差が出るのは、組合費や後払い手数料、弁護士型の成功報酬といった追加費用です。

法的論点：何が問われているのか

民間型の限界：弁護士法72条

弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことや、その周旋（あっせん）を業とすることが原則として禁止されています（弁護士法72条）。民間型が退職の意思を伝えることにとどまり、退職日や有給、金銭の交渉をしないのはこのためです。

判決で問われたのは、業者が報酬目的で案件を弁護士に紹介した「周旋」（72条）と、弁護士がその周旋を受けたこと（同法27条、非弁護士との提携の禁止）などだと報じられています。「提携弁護士を紹介します」とうたう民間型を選ぶときは、交渉が必要になったときに誰が担当し、追加でいくらかかるのか、紹介先の弁護士との間で紹介料のやり取りがないかを契約前に確認します。

労働組合型の根拠：労働組合法6条

労働組合は、組合員のために使用者と交渉する権限を持ちます（労働組合法6条）。会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは不当労働行為として禁止されています（同7条）。ただし、労働審判や裁判で代理人になることはできません。また、一般職の地方公務員には、原則として労働組合法が適用されません（地方公務員法58条。地方公営企業の職員などは例外）。一般職の国家公務員も国家公務員法の附則で適用が除外されているため、労働組合型の交渉を使えません。

利用者側の根拠：民法627条

期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で雇用は終わるとされています（民法627条1項）。退職代行は、この申入れを本人に代わって伝えるサービスです。有期契約の途中で辞める場合は条件が異なるため、契約書を確認します。

2026年版の選び方

判決を受けて、業者を選ぶときに確認したい点は次の5つです。

1. 交渉が必要か：退職日・有給・未払い賃金・損害賠償のうち、会社ともめそうなものを書き出す。何もなければ民間型、退職日や有給なら労働組合型、お金の請求や反論なら弁護士型が目安。
2. 運営主体：公式サイトに、事業者名・所在地・代表者、法律事務所なら所属弁護士会、労働組合なら組合名が書かれているか。
3. 誰が交渉するか：「弁護士監修」「労組提携」の場合、交渉が必要になったら追加の加入や費用がかかるか。
4. 支払い総額：基本料金、組合費、後払い手数料、成功報酬、税込かどうか。
5. 契約の記録：申込み内容、料金、対応範囲を書面やメールで受け取れるか。

形態ごとの法的な違いは退職代行の運営形態の違い、13社の料金と対応範囲は退職代行の比較ランキング2026で確認できます。

編集部の見解

各調査の数字を並べると、退職代行は「上司との関係や引き留めのために、自分から退職を言い出せない人」が使うサービスとして定着しつつあります。一方、2026年の判決は、その需要に応える側の運営が法律の線を越えていなかったかを問うものでした。

編集部は、退職代行を選ぶ基準の中心は、価格や即日対応よりも「運営主体が、自分の必要とする対応を法的に担えるか」にあると考えます。今後も一審判決の確定状況や各社の対応範囲を確認し、比較の内容を更新します。

参照した主な一次情報・調査

• 民法 - e-Gov法令検索
• 弁護士法 - e-Gov法令検索
• 労働組合法 - e-Gov法令検索
• 地方公務員法 - e-Gov法令検索
• パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」
• 東京商工リサーチ「2025年 企業の退職代行に関するアンケート調査」
• 東京商工リサーチ「『モームリ』前社長らに有罪判決、退職代行サービスは転機に」（2026年8月28日）
• 弁護士ドットコムニュース（弁護士法人みやびへの判決、2026年10月7日）
• マイナビキャリアリサーチLab「転職活動実態調査（2025年）」