退職代行と労働基準監督署の違い｜相談先・できることを比較

退職代行と労働基準監督署は何が違う？

労働基準監督署（労基署）は、会社の労働基準法違反を調べて是正を求める行政機関です。あなたに代わって会社へ退職を伝えることはしません。 退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスで、会社の違反を是正させる権限はありません。退職を伝えたいのか、会社の違反を正したいのかで、相談先が分かれます。

費用・未払い賃金・ハラスメント対応の比較

労基署・労働局でできること

窓口は3つの役割に分かれています。どこに行けばよいか分からなければ、まず総合労働相談コーナーに電話します。

総合労働相談コーナー：最初の相談窓口

解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、あらゆる分野の労働問題を対象にした窓口です。予約不要・無料で、面談か電話で相談でき、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内など378か所に設置されています。労働基準法などに違反する疑いがあれば、労基署など行政指導の権限を持つ部署に取り次ぐと案内されています（厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」）。

労基署への申告：会社の労働基準法違反

会社に労働基準法違反の事実があるとき、労働者はその事実を労基署や労働基準監督官に申告できます。申告を理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています（労働基準法104条）。労働基準監督官には事業場への立入りや帳簿の提出を求める権限があります（同101条）。

申告の対象になりやすいのは、給与が支払われない（24条）、残業代が支払われない（37条）、有給の請求を認めない（39条）、「辞めるなら違約金」といった約束をさせる（16条）といった、労働基準法に条文がある問題です。

助言・指導とあっせん：会社との話し合いがこじれたとき

退職をめぐるトラブルなどは、労働局長の助言・指導や紛争調整委員会のあっせん（個別労働紛争解決制度）を申し込めます。会社のハラスメント防止措置をめぐる争いは、雇用環境・均等部（室）を窓口に、助言・指導・勧告や調停（労働施策総合推進法36条・37条、均等法）を使います。パワハラ・カスハラの措置義務をめぐる紛争は、あっせんの対象外です（2026年10月1日施行の同35条）。助言・指導とあっせんはどちらも無料で、あっせんは非公開で行われます。ただし会社があっせんに参加しなければ打ち切りになります（厚生労働省「個別労働紛争解決制度」）。

退職代行でできること

退職代行が担うのは、退職の意思を伝え、会社からの連絡の窓口になることです。それ以上は運営形態で決まります。

• 民間型：退職の意思の伝達と、事務連絡の取次ぎまで。報酬を得て法律事件の交渉を行うことは、弁護士でない者には原則として禁止されています（弁護士法72条）。
• 労働組合型：組合員のために会社と交渉する権限があり（労働組合法6条）、退職日や有給の取得を交渉できます。
• 弁護士型：交渉に加え、未払い賃金や損害賠償をめぐる請求・反論まで依頼できます。

形態ごとの料金と対応範囲は退職代行の運営形態の違いで比べられます。

どちらに相談する？状況別の判断軸

当てはまるものから、最初の相談先を選びます。

1. 会社に退職を伝えられない・伝えるのが怖い → 退職代行。自分で伝えられそうなら自分で辞める場合との比較も確認する。
2. 給与・残業代が払われていない、有給を拒否された → 労基署への申告か、総合労働相談コーナー。
3. 未払い額が大きく、会社と金額で争いになりそう → 弁護士。労基署の指導は違反の是正を求めるもので、金額の争いを決着させる手続ではないため。
4. パワハラ・セクハラ・マタハラを受けている → 社内の相談窓口で対応されなければ、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）か総合労働相談コーナー。慰謝料の請求を考えるなら弁護士。
5. どれに当たるか分からない → 総合労働相談コーナーに電話し、窓口を案内してもらう。

両方を使うなら、この順番で

退職代行と労基署は併用できます。編集部では次の順を勧めます。

1. 在職中に、給与明細・勤怠記録・就業規則・雇用契約書・業務メールなど、違反を示す記録を保存する（退職後は社内システムに入れなくなるため）。
2. 退職代行で退職を伝え、退職日と有給の扱いを確定させる。
3. 未払い賃金などは、総合労働相談コーナーか労基署に相談・申告する。金額で争いになれば弁護士に相談する。

自分で退職を進める場合の注意点

代行を使わず、自分で退職を伝えながら労基署にも相談する場合は、次の点に気をつけます。

• 期間の定めのない雇用では、退職の申入れから2週間で雇用が終わるとされています（民法627条1項）。退職の意思は、日付が残るメールや書面で伝えます。
• 労基署は、退職そのものを会社に認めさせる窓口ではありません。退職の申入れを受け取ってもらえない問題は、総合労働相談コーナーに相談します。
• 申告するときは、「いつ・いくら・何時間」が分かる記録を持参します。記憶だけでは違反を確認しにくくなります。

引き止められた場合の対応

引き止めの言葉によって、相談先が変わります。

引き止めへの言い返し方や、話を長引かせないコツは退職の引き止め対処法で確認できます。

トラブル時の対応

• 労基署に相談したのに会社が変わらない：申告した日付、担当者名、伝えた内容を記録し、進み具合を労基署に問い合わせます。金額を取り戻したい場合は、弁護士への相談やあっせんの申込みも並行して検討します。
• 申告後に嫌がらせや不利な扱いを受けた：申告を理由とする不利益な取扱いは労働基準法104条2項で禁止されています。言われたこと・された日時を記録し、労基署にその事実も伝えます。