運送業のパワハラで退職代行を使いたい｜車庫・配車担当とのトラブル対策

車庫で会うことが怖いなら、退職連絡と返却を分ける

車庫や配車担当からの威圧で直接話せないときは、一人で会う前提を外して退職の連絡方法を決めてください。 発言・配車・体調の記録を相談先へ示し、車両や貸与品の返却は日時と受取担当者を決める別の手続きとして進めます。

トラックを返さなければならないことと、怒鳴る相手に一人で説明し続けることは同じではありません。車庫へ行く場面、電話に出る場面、配車指示を受ける場面のうち、どこで危険や強い不安があるかを具体的に伝えましょう。

暴力や差し迫った危険があるときは安全な場所へ離れ、緊急なら警察へ連絡してください。退職代行の受付を待つことが身の安全の確保より先になるわけではありません。

パワハラの記録は「発言」と「配車の変化」をつなぐ

配車を決める人の言動であっても、優越的な関係を背景に業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境を害するものについては、会社が労働施策総合推進法31条に基づき相談に応じる体制等を整える必要があります（2026年10月11日時点）。相談したこと等を理由に不利益な取扱いをすることも禁じています。

ただし不満な配車があったというだけで、個別にパワハラと確定するわけではありません。出来事と前後の事情を記録し、相談先が確認できるようにします。

会社の資料を必要以上に持ち出すより、自分が受け取った連絡と自分のメモを時系列にするところから始めます。録音の取得方法や共有範囲に迷う場合も、資料を増やす前に外部窓口へ確認できます。

社長本人からの言動も、肩書きと出来事を記録する

社長が配車を決める小さな会社では、社内窓口に話しても本人へ戻ることが不安になる場合があります。その場合も「社長だから仕方がない」と記録をやめず、指示の内容と相談しにくい組織の状況を外部窓口へ説明してください。

強い叱責の言葉だけでなく、何の作業について言われたか、何を要求されたかを添えると、業務上の指導との関係も確認しやすくなります。相談資料を作るために、わざと相手を挑発して反応を引き出す必要はありません。

長時間労働や体調不良の記録も残す

配車で長い便が続いているなら、発言の記録に始業・終業と次の点呼時刻を添えます。ここでは誰の指示でどの便が増えたか、変更前後の勤務表を追えるようにします。

体調の記録は「つらかった」だけでなく、運転中に集中が続かない、出勤前に吐き気がしたなど、仕事への影響を書きます。診断名を自分で決める必要はありません。受診時は運転を担当していることと勤務の実態を医師に伝えてください。

仕事が原因と疑われる病気について、健康保険の傷病手当金だけを前提にしないようにします。業務上の疾病は労災保険の問題になるため、受診と保険の相談で仕事との関係も伝えましょう。運転に支障が出ていることは、退職希望とは別に会社と医療機関へ伝えてください。

車両・貸与品を返すときの接触を減らす手順

返却物の一覧と受渡し方法はドライバーの退職ガイドで確認し、ここでは怖い相手との接触を減らす段取りを決めます。

1. 車庫で誰と会うのが怖いか、過去に何をされたかを相談先へ伝える。
2. 別の担当者の立会いや、本人が車庫へ行かない方法を相談する。
3. 物の受渡しと面談を同時に求められたら、別の要求として取り扱うよう伝える。
4. 決まった連絡窓口と日時を控え、急な呼出しもその窓口へ知らせる。

返却と引き換えに謝罪や金銭の約束を求められたら、その場で一括して同意せず、相手の言葉を相談先へ示します。「誰と接触するか」の条件まで共有しておくと、返却の段取りが本人の不安を増やさず進められるか確認できます。

損害賠償を示唆されたときは金額と理由を保存する

「便に穴が開くから払え」「辞めるなら損害分を引く」と言われても、その場で支払いや控除を承諾する必要はありません。何が損害で、どの事実を根拠に、いくら求めているのかを記録します。請求書や誓約書を受け取った場合は署名前に弁護士へ示しましょう。

「便に穴を開けたら○万円」と前もって金額を決める約束は労働基準法16条が禁じる賠償予定に当たる可能性があり、実損の請求との区別はドライバーの退職ガイドで確認してください。

具体的な額の相場を探すより、退職に伴う損害賠償の法的な整理で請求の内容を確かめ、受け取った書面を相談へ持ち込む方が対処につながります。

直接話せないときの退職代行の選び方と注意点

申込みでは「車庫へ一人で行けない」「配車担当から個人の携帯に電話が来る」など、避けたい接触を具体化します。連絡してほしくない相手、代わりに連絡を受けられる担当者、次に車庫で会う予定がある日時を伝えてください。

依頼範囲と費用の見方は退職連絡と交渉を分ける確認方法にまとめています。威圧するメッセージや請求書が届いていれば、相談時に送付方法を聞いて提示します。

会社から電話が来た場合、出るかどうかは自分で決めてかまいません。必要な連絡は指定した窓口へ文面で送ってもらうよう求められますが、相手からの接触が一切なくなると保証されるものではありません。連絡の継続や脅しがあれば、新しい記録として依頼先へ渡します。

相談先をまだ決めていなければ、総合労働相談コーナーで事情を説明できます。「パワハラと認定される証拠がそろったら」まで待たず、接触が怖いことと退職を考えていることから伝えてください。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。