親の介護で退職したいあなたへ|仕事を続けるか迷う時の整理
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親の介護で仕事を辞めるか迷ったら、何を先に確認する?
介護で手が足りない時間帯を整理し、地域の支援と勤務先の制度を確認してから、退職が必要かを考えましょう。 自分が会社を辞めて全ての介護を担う形だけに絞ると、収入も休む時間も失うおそれがあります。
退職する場合も、家族以外の支援を残し、介護する人自身が休める体制を考えます。
介護を抱え込む前に、地域包括支援センターと職場へ相談する
- 親が生活している市区町村と、相談窓口の連絡先を確認する。
- 食事、通院、見守りなど、どの時間に支えが必要かをメモする。
- 地域包括支援センターや市区町村へ、仕事との両立が難しいことを伝える。
- 人事へ家族の介護に直面したことを知らせ、利用できる制度の説明を求める。
2025年4月から、介護に直面した旨を申し出た労働者に、事業主が介護休業・両立支援制度等を個別に周知し、利用の意向を確認することが義務になっています(厚生労働省:法改正のポイント、2026年10月11日確認)。
厚生労働省の両立の案内は、地域包括支援センター・市区町村への相談や、介護保険の認定前からの調整を挙げています。制度名を覚えてから相談する必要はありません。
ケアマネジャーがいる場合は、欠勤や睡眠不足の事情も伝え、自分がいつでも動ける前提の支援計画になっていないか確認します。
介護休業は、介護を一人で続ける期間ではない
厚生労働省の介護休業の説明では、対象家族1人につき3回、通算93日まで取得できる制度が示されています。日々雇用を除くなどの対象条件があり、有期雇用や労使協定による除外も確認が必要です。
厚生労働省は、休業期間を自分が介護を担う期間ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整える準備期間と捉えるよう案内しています(2026年10月11日確認)。相談窓口への連絡、サービスの調整、家族との役割分担を進める時間として考えます。
希望する日から取得する申出は原則として開始予定日の2週間前までです。突然必要になった場合は、間に合わないから退職しかないと決めず、当面の休暇や開始時期を勤務先と相談します。休業中の給与と、要件を満たす場合の介護休業給付は分けて確かめてください。
時短勤務・勤務調整で仕事を続ける選択
介護のための短時間勤務等の措置は、短時間勤務、フレックス、時差出勤、介護サービス費用の助成等のうち、事業主が一つ以上設ける制度です。本人が希望する全ての制度が会社にあるとは限りません。
| 仕事と重なる負担 | 人事と相談する内容 |
|---|---|
| 朝夕の見守り | 始業・終業の調整、短時間勤務があるか |
| 通院や手続 | 介護休暇(対象家族1人で年5日、2人以上で年10日。時間単位も可)と年次有給休暇の使い分け |
| 夜間対応が続く | 所定外労働の制限(残業免除)、時間外労働の制限、深夜業の制限の対象か確認 |
| 急な呼出し | 連絡先、途中退勤時の引継方法 |
介護休暇は年休とは別の制度で、有給・無給は会社の規定によります。時間単位での取得には、業務による労使協定の除外もあります。所定外労働の制限は対象家族の介護のために請求する残業免除で、時間外労働の制限や深夜業の制限も法定の制度です。対象者、請求時期、事業の正常な運営を妨げる場合等の例外は制度ごとに確認します(2026年10月11日確認)。
「時短になれば何とかなる」だけでなく、空いた時間に全ての介護が移って負担が増えないかも見ます。家族やサービスと分担できる時間を並べ、働く時間と自分の休養の両方を確保してください。
生活費は、親の費用と自分の収入を分けて見る
介護の出費、親本人の年金等、自分の生活費を混ぜずに並べます。退職すると減る手取り収入と、勤務を減らした場合の収入を比べると、必要な支援が見えやすくなります。
退職金や給付は、対象かどうかと入金時期が確認できるまでは確定収入にしません。介護休業中の給付については勤務先とハローワークへ、介護サービスの自己負担については地域の担当者へ確認します。退職とお金のガイドも家計の項目を洗い出す入口になります。
家族間では、費用の分担と実際の介護の分担を併せて話し合います。
職場への伝え方:相談段階と退職の意思を区別する
まだ迷っている段階なら、退職届を出す前に制度を尋ねます。編集部作成の相談文例は次のとおりです。
親の介護が必要になり、現在の勤務時間との両立が難しくなっています。退職を決める前に、利用できる介護休業や勤務調整について説明を受けたいです。特に〇曜日の〇時以降の対応が課題です。
家族の病歴を職場全員に話す必要はありませんが、制度利用に必要な確認書類は人事へ尋ねます。会社から「制度はないので辞めるしかない」と言われたら、その回答を控えて都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
辞める判断が固まった後は、相談文とは分けて退職意思を伝えます。伝え方の準備は退職の意思を伝える方法で確認できます。
転職と介護離職後の不安には、働ける条件を残す
勤務先を変える場合は、通勤、固定の休み、急な欠勤への対応など、介護と重なる条件を応募前に確認します。在宅勤務なら介護を同時にできると決めつけず、勤務時間中に誰が支えるかも考えます。
介護離職を選んだ場合も、再び仕事を探せる条件をメモしておきます。介護が完全に終わる時期を予測するより、支援者が増えたら週のどの時間に働けるかなど、条件の変化で考えます。
自分の限界と退職代行の選択肢
眠れない、食事を取れないなど本人の体調にも影響があれば、介護の相談と並行して医師へ相談してください。仕事が限界と感じるときも、作業を小さく分ける参考になります。
退職が必要で、自分で会社に伝える余力がない場合は退職代行も候補です。ただし介護サービスの調整や家計の解決を代わりに行うものではありません。退職通知と休暇・日程の交渉のどこを頼むのかを確認し、地域と職場の相談を切らずに進めます。
参考にした公的情報
本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。
- 厚生労働省:仕事と介護の両立ポイント 親の地域の相談窓口と職場を分けて頼るための案内。
- 厚生労働省:介護休業 93日・3回の制度、申出時期、対象条件と体制づくりの考え方。
- 厚生労働省:短時間勤務等の措置 時短だけに限られない会社の選択措置と対象条件。
- 厚生労働省:こころの耳 介護と仕事が重なった本人の負担を相談する入口。
- 厚生労働省:介護休暇 年5日・10日の休暇と時間単位、賃金の扱い。2026年10月11日確認。
- 厚生労働省:所定外労働の制限 介護のための残業免除の対象・請求と例外。2026年10月11日確認。
- 厚生労働省:時間外労働の制限 法定時間を超える労働の制限を求める条件。2026年10月11日確認。
- 厚生労働省:深夜業の制限 夜の介護に対応するための制度と対象条件。2026年10月11日確認。
- 厚生労働省:介護関係の法改正 2025年4月施行の個別周知と利用意向の確認義務。2026年10月11日確認。
よくある質問
Q.親と別居しています。介護の相談をしてもよいですか?
Q.親が外部サービスを嫌がっており、自分が辞めるしかない気がします。
Q.介護のために辞めた後、再就職の面接で何を説明しますか?
まとめ
親の介護で退職を迷うときは、自分の担当を全部増やす前に地域と職場へ相談します。介護休業・勤務調整と生活費を照合し、続ける場合も辞める場合も支援を残す方法を示します。
GUIDE 01 / 言い出せない・気持ちの整理
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