警備員が体調不良やうつで辞めたいとき｜夜勤と現場責任で限界のあなたへ

体調不良で現場に立てないときは、安全と欠勤連絡を先にする

夜勤や体調不良で安全に警備できない場合は、受診・休養を優先し、会社の配置担当へ出勤できないことを知らせます。退職の決断を待って欠勤連絡まで止めず、休む手続と雇用を終える手続を分けてください。

「交代がいないから自分が行くしかない」と思っても、ふらつきや強い眠気を抱えて警備することは、本人だけでなく周囲の安全にも関わります。現場責任の重さを理由に、状態を隠したまま勤務へ入らないことが大切です。

いま危険を感じる場合の連絡先

重い症状や意識の異常など、緊急の危険がある場合は119番へ。自分を傷つけそう、消えたい気持ちが強い場合も、一人で勤務や退職の判断を背負わず、身近な人にそばにいてもらい、相談窓口へつながってください。

厚生労働省「まもろうよ こころ」では、#いのちSOS：0120-061-338（毎日24時間）、**よりそいホットライン：0120-279-338（24時間）**を案内しています。よりそいホットラインは、福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279です。番号と受付時間は2026年10月11日に確認しました。

電話がつながらない場合は別の窓口や身近な人に連絡し、差し迫った危険があれば救急を利用します。退職代行は医療や緊急支援の代わりにはならないので、安全を確保した後に手続を進めます。

夜勤・長時間勤務と現場責任の負担を受診時に伝える

医師には病名を自己判断して伝えるより、いつからどんな症状があり、どの勤務が難しいかを知らせます。夜の配置、連続した勤務、眠れた時間、休憩中の呼出しなどが説明材料になります。

勤務の記録を作るときは、会社の勤怠と自分のメモを区別します。拘束時間や仮眠の扱いを詳しく確認する場合は警備員の長時間勤務へ。受診のために全部の記録を完成させる必要はなく、直近で困った場面から話せます。

管制・営業所への欠勤連絡と急なシフトへの備え

欠勤を届ける会社窓口、貸与品の返却先・方法、代行の対応範囲は警備員の退職代行ガイドで確認し、受診前後に本人が連絡できる方法を添えて知らせます。

編集部作成の文例：

○日の○○現場について、体調不良で出勤が困難です。受診を予定しています。管制の担当者へ交代の調整をお願いしたく連絡しました。欠勤等の手続と、次回勤務についての連絡先をご案内ください。

受診予定がない場合はその一文を削り、事実に合わせます。文面を送れたら、届いたかと会社の回答を確認し、同じ勤務について複数の人へ異なる説明をしないよう記録を残します。

1. 現場名と次の勤務開始時刻を確かめる。
2. 指定窓口へ、出勤困難と連絡可能な方法を知らせる。
3. 受診後、必要な配慮や書類について会社へ回答する。
4. 追加シフトが来たら、欠勤や休養の相談中であることを伝える。

診断書は、何の手続に使うかを会社と確認する

診断書には取得費用がかかる場合があるため、先に会社の必要事項や提出様式を確認します。病気休暇・休職、勤務上の配慮、給付などで、求められる書類は同じとは限りません。本人が望む結論を書いてもらうための書類ではなく、医師の判断を伝えるものです。

「診断書が出るまで何も連絡しない」とはせず、今の出勤可否を先に知らせます。会社が休職制度を設けているか、利用条件と期間、給与の扱いは就業規則で確認します。全ての警備会社に同じ休職制度があるとは想定しないでください。

有給・欠勤・退職日を別の欄にする

年休は労働基準法39条に基づく制度ですが、本人の付与状況と残数の確認が必要です。「休むと言った」だけでは有給の希望も伝わっているとは限らないため、取得したい勤務日を会社へ示します。

今後現場へ戻れない見通しがある場合は、警備員の即日対応と退職日を確認して相談します。会社へ連絡した日と、雇用が終わる日が同じだと決めつけないようにします。

退職前後のリスクを減らす：療養中のお金を先に相談する

病気で休む期間の給与の有無を会社へ聞き、加入する健康保険者へ傷病手当金を確認します。協会けんぽの案内では業務外の病気・けがによる療養が対象で、仕事が原因の場合は労災保険の給付を検討する扱いです（協会けんぽの傷病手当金）。

支給要件や退職後の継続給付は傷病手当金と退職の確認にまとめています。申請していない給付をすぐ入る収入として計算せず、会社の給与、確定している貯蓄、毎月の支出を基に当面の見通しを作ります。

警備員証・貸与品の返却を、無理な出社の理由にしない

返却の予定を立てる際は、療養のためにできない作業を会社へ伝えます。

梱包を家族に頼めるのか、本人が一覧を作ることも難しいのかで、必要な手助けは変わります。返却の用件と長時間の面談を一緒に引き受けず、作業ごとに今できる範囲を伝えてください。

退職代行の選び方：本人連絡の負担と争いの有無を伝える

電話や面談で症状が悪化するなど、自分で手続を進められない場合は、会社への通知を第三者へ依頼することも検討します。依頼先には、診断書の有無、次の勤務、欠勤連絡の状況、本人が返答できる方法を伝えます。

未払い賃金や賠償の争いがあるなら、通知だけでは済まない可能性があります。退職日までの連絡と、その後の紛争対応を誰が扱うかを契約前に聞いてください。退職後の書類が届いたかを確認する作業も残るため、療養中に受け取れる連絡方法を依頼先とそろえておきます。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。