警備員の高齢退職タイミング｜体力面が不安なときの考え方

高齢の警備員は、年齢より現場を安全に続けられるかで退職時期を考える

退職のタイミングは、立哨・巡回・夜間対応を無理なく行えるか、勤務後に回復できるか、退職後の収入がどう変わるかを合わせて決めます。体調や安全に不安が出ているなら、定年や契約更新の日まで待たず会社と医師へ相談してください。

「もう少し働きたい」と「今の現場は難しい」は両立する考えです。仕事そのものを辞めたいのか、夜勤や屋外の配置を変えたいのかを分けると、会社へ希望を伝えやすくなります。

体力と体調不良の判断：難しくなった動作を書き出す

年齢を理由に一律にできないと決めず、実際の業務で困ったことを挙げます。長時間立つ、階段を移動する、暗い場所を確認する、無線の指示を聞き取るなど、場面ごとに説明できると、配置変更の相談にもつながります。

診断を受けていないのに、年齢による症状だと決めつけないでください。休養や欠勤が必要な状態は警備員の体調不良時の対応で確認し、受診時には勤務の内容も伝えます。

夜勤・現場責任を減らす変更案は、仕事内容まで確かめる

会社へ「楽な現場にしてほしい」とだけ伝えると、何を減らしたいか共有できない場合があります。「屋外で長く立ち続ける配置を変えたい」「夜間の単独対応を外してほしい」など、負担のある業務を指定します。

変更案が出たら、開始日、勤務時間、立つ時間、通勤、給与、担当する責任を確認します。夜勤がなくても、遠い現場や屋外の仕事が増えると負担が変わることがあります。代案を受ける前に、自分の体調と合うかを考えてください。

現場責任者なら、顧客や隊員からの連絡を自分の私物電話へ集めたままにせず、会社に次の担当と連絡方法を決めてもらいます。役割を軽くする予定なのに、相談だけは引き続き本人へ来る状態を残さないことが大切です。

高年齢者雇用安定法：65歳・70歳を退職の義務と取り違えない

厚生労働省の高年齢者雇用安定法の案内は、70歳までの就業確保措置は事業主の努力義務で、70歳までの定年引上げを義務付けるものではないと説明しています。65歳までの雇用確保措置は、次の9条が事業主に義務づけています。

同法9条の措置は、65歳未満の定年を定める事業主が、定年引上げ・継続雇用制度・定年廃止のいずれかを講じるものです。本人に同じ警備現場で働き続ける義務を課す規定ではありません。

会社へは、自分の定年、再雇用契約の満了日、更新の条件を確認します。年齢だけで終了すると言われ、継続勤務を希望する場合と、自分が退職を希望する場合では相談する内容が違います。定年後の有期契約については契約社員の退職と更新で確認してください。

警備業法と教育：年齢だけで資格や配置を決めない

警備業法14条には警備員の制限があり、18歳未満や同法3条の一定の事由に該当する人を対象としています。同条に警備員一律の退職上限年齢が置かれているわけではありません。

また、21条は、警備業者による教育・指導監督を定めています。長く経験した現場から変わる場合も、必要な教育や担当業務を会社へ確認します。研修の時間数や免除は資格・経験などで異なるため、この記事では一律の時間数を示しません。

同業転職の注意点：新しい現場の教育と条件を確かめる

同業で短い勤務へ移る場合の応募・資格確認は警備員の同業転職へ。経験年数が長いことと、新しい現場で説明や教育が不要なことは別に考えましょう。

年金・社会保険・生活費：給与がなくなる月を確認する

退職後の家計では、給与の最終入金、年金の受取額と時期、健康保険料や税の支出を並べます。在職中に受け取っている年金額を、退職直後からそのまま将来の額として使わず、年金事務所へ見込みを確認してください。

日本年金機構の在職老齢年金の案内では、老齢厚生年金と報酬の状況による支給停止等が説明されています。退職前後の年金は年齢・加入歴・報酬などによるため、ここで一律の損得や金額は示しません。

相談には年金額が分かる通知、給与明細、退職予定日を持参します。健康保険の切替先と保険料は加入先に聞き、家族の扶養に入る計画なら、家族の保険者に条件を確認してから家計へ反映させます。

退職時期を決める手順と家族への説明

1. 現在できる業務と、継続が難しい業務を分ける。
2. 医師と会社へ相談し、勤務変更の具体案を確認する。
3. 年金・最終給与・保険料などの見込みを窓口で確かめる。
4. 家族へ退職する理由と、収入が変わる時期を伝える。
5. 退職を選ぶ場合は希望日と返却・引継ぎの範囲を会社へ届ける。

家族が収入を心配しているなら、健康の話だけで説得しようとせず、確かめた入出金を見せます。本人がもう働きたくない場合も、家族がまだ働けると思っていることだけを理由に決断を延期する必要があるとは限りません。

退職代行へ相談する準備：本人が確認できる連絡方法を選ぶ

会社の担当者と話す負担が大きいときは、警備員向けの退職代行ガイドで窓口を選びます。本人確認や契約の説明を電話で受けられるか、書類を郵送で扱えるかなど、使える方法を先に聞いてください。

依頼先に伝えるのは、雇用契約、次の配置、退職希望日、会社への連絡履歴、返す物です。本人が理解できないまま家族だけで申込みを進めず、誰がどの返答を受け取るかを決めます。退職日が確定した後も、最終明細と書類を受け取る経路は残しましょう。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。