警備会社を即日退職したい｜明日の現場に行けないとき

明日の現場に行けないとき、今夜何をすればいい？

集合時間より前に管制へ「明日は出勤できません」と連絡し、退職の意思と希望日は別に伝えます。 会社と即日退職を合意できればその日で辞められます。合意がない無期雇用では、民法627条1項により申入れから原則2週間で雇用が終わり、その間の勤務日は有給か、会社と決めた休みで扱い、どちらもない日は欠勤扱いになり得ます。

欠勤の連絡と退職の話は分けて考え、今夜やることを次の3つに区切ります。

根拠：民法627条。有期契約（契約期間の定めがある雇用）の途中で辞める場合は、民法628条の「やむを得ない事由」や、1年を超える契約で1年経過後に辞められる労働基準法附則137条の扱いが別に問題になります。ただし、満60歳以上の人や高度の専門知識を持つ人との契約（労働基準法14条1項各号）にはこの扱いがないため、民法628条の扱いになります。労働条件通知書で契約期間を先に確認してください。

管制への連絡には何を書けばいい？

電話がつらければ、メールやSMSなど文字で残る方法で構いません。管制が翌日の配置を組み直せるよう、欠勤の連絡は次の順に書きます。

1. 氏名と、明日の現場名・集合時間
2. 出勤できないこと（理由は「体調不良のため」など一言で足ります）
3. 今後の連絡先（メールなど）

退職の意思・希望日・有給・貸与品の返却は、別の連絡にまとめます。欠勤の連絡だけで精一杯なら、退職の連絡は翌日で構いません。以下は編集部が作成した2通の文例です。送っただけで会社が退職に合意したことにはなりません。

1通目（欠勤の連絡）

件名：〇月〇日〇〇現場の欠勤について
〇〇営業所の〇〇です。明日〇月〇日、〇〇現場（集合〇時）に体調不良のため出勤できません。
急なご連絡となり申し訳ありません。今後のご連絡はこのメールにお願いします。

2通目（退職の連絡）

件名：退職について
〇〇営業所の〇〇です。一身上の都合により退職いたします。退職日は〇年〇月〇日を希望します。
退職日までの勤務予定日は、年次有給休暇の取得を申請します。
制服・警備員証などの貸与品は、一覧を添えて郵送で返却します。

退職の意思表示は、相手に届いた時に効力が生じます（民法97条）。相手が読んだかどうかではなく、届いたことを後で示せるかが大切です。夜中に送って返信がない場合は、翌朝に営業所の代表番号やメールにも同じ内容を残しておくと、いつ伝えたかで揉めにくくなります。

有給は、退職日までの勤務予定日に充てる日を指定して申請します。会社は請求された時季に与えるのが原則で、事業の正常な運営を妨げる場合に限り時季を変更できます（労働基準法39条5項）。申請の書き方と、拒まれたときの手順は退職前の有給消化にまとめています。

現場に欠員が出たら、自分が責任を負う？

隊員の配置を組むのは会社（管制）の役割で、辞める人が代わりを手配する必要はありません（編集部の説明）。 交通誘導など一部の種別では、検定合格者の配置が警備業者の義務とされています（警備業法18条）。

一方で、「穴を開けた分の損害を払え」と言われることはあります。その場合は次の順で対応します。

1. その場で支払いや念書への署名を約束しない
2. 誰が・いつ・どんな言葉で・いくら請求したかを記録する（メール、録音、メモ）
3. 請求の根拠（何の損害か、金額の計算）を書面で示すよう求める

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁じています。「途中で辞めたら罰金〇万円」という約束はこれに当たる可能性があります。同条が禁じているのは賠償額を前もって決めておく約束です。欠員で実際に損害が出たとして請求された場合に、その請求が妥当かは事情によって変わるため、請求が来たら専門家に相談してください。給料から一方的に差し引くことは、賃金全額払いの原則（同24条）との関係でも問題になり得ます。

根拠：労働基準法16条、同24条、警備業法18条。

損害賠償をほのめかされたときの相談先

• まず無料で相談したい：都道府県労働局の総合労働相談コーナー
• 請求書や内容証明が届いた：弁護士。費用が心配なら法テラスで相談先を探す
• 退職代行に頼みたい：損害賠償への反論や交渉は、報酬を得て弁護士以外が扱えない法律事務に当たり得ます（弁護士法72条）。この場合は弁護士が運営する窓口を選びます

損害賠償を言われたときの考え方は退職で損害賠償を請求されるときで詳しく扱っています。

警備員証や制服はどう返せばいい？

手元にある会社の物を一覧にし、追跡できる方法で送り、控えを残します。 返却は郵送でも構いませんが、現場の鍵や入館カードは発注元の安全管理に関わるため、最優先で返します。

送付状には品目・数量・発送日を書き、同じものを手元に保管します。私物を詰所やロッカーに置いている場合は、送り返してほしい物と送付先を同じ連絡で伝えます。

体調不良で行けないときは何を優先する？

まず受診し、働けない状態なら診断書をもらって会社に休みの扱いを相談します。 退職を急ぐ前に、就業規則に休職や病気休暇の制度があるかを確認してください。

健康保険に加入していて、業務外の病気やけがで連続3日間休んだ後、4日目以降も働けない日があれば、傷病手当金の対象になり得ます。協会けんぽの案内では、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日（資格喪失日の前日）に受給しているか受給できる状態であれば（退職日に出勤すると対象外になり得ます）、退職後も続けて受け取れる場合があります（協会けんぽ「傷病手当金」）。健康保険組合に加入している人は、組合の規定を確認してください。

夜勤明けの不眠や、現場責任のプレッシャーで限界を感じている場合の判断は、警備員が体調不良やうつで辞めたいときも参考になります。

夜勤や拘束時間が理由なら、何を記録しておく？

辞めた後に未払い賃金を相談する可能性があるなら、退職前に勤務の記録を手元に残します。仮眠や待機の時間でも、呼び出しにすぐ対応することを求められ、労働から離れることが保障されていない時間は、厚生労働省のガイドラインで「手待時間」として労働時間に当たるとされています（労働時間の適正な把握のためのガイドライン）。

• シフト表、勤務報告書の控え、給与明細
• 仮眠中に警報対応や巡回を求められた日時
• 集合から解散までの時刻

賃金の請求権は当面3年で時効になるため（労働基準法115条・143条）、在職中に控えを取っておきます。

即日で辞めても、別の警備会社で働ける？

退職の方法を次の会社へ届け出るような公的な手続きはありません。 会社が出す退職証明書には、本人が請求していない事項を書いてはならないとされています（労働基準法22条3項）。交通誘導などの検定の合格証明書は本人に交付されたもので、転職先でも提示できます。

転職先で受ける新任教育の時間数や、面接での退職理由の伝え方は警備員が同業他社へ転職したいときで確認できます。