退職で損害賠償を請求される？相場より先に見るべきポイント

退職の損害賠償に「相場」はある？

退職時の損害賠償を一律に見積もれる相場はありません。 請求の理由、実際の損害、本人の行為との関係が違うため、会社が示した金額をそのまま標準額と受け取らないでください。

本記事では金額の目安や未確認の裁判例を示しません。「辞めたら訴える」という発言と、根拠・内訳のある請求書と、裁判所からの書面では、確認すべきことが異なります。まず今受けている連絡がどの段階かを見ます。

請求のどこを確認する？理由・損害・因果関係

契約上の義務違反についての民法415条、故意・過失による権利侵害についての民法709条などが関係します。退職に伴う全ての会社負担が、そのまま本人への請求になるわけではありません。

たとえば「人手不足になった」と「故意に顧客データを消した」では、問題とする行為が異なります。これは論点を分けるための例で、実際の相談者や判決の紹介ではありません。

労基法16条が禁じるものと、実損の請求の違い

労働基準法16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金や賠償額を、契約であらかじめ定めることを禁じています。「途中で辞めたら定額を支払う」といった条項は、この問題として確認します。

この禁止から「退職者にはどんな損害も請求できない」とは読み替えられません。会社が実際の損害を挙げているなら、その根拠と額の妥当性は別に検討します。署名した契約だから全て支払うとも、16条を挙げれば全て解決するとも決めないことが重要です。

研修費の返還を求められた場合も、単に退職への制裁なのか、別の貸付契約等があるのかを見ます。「研修費」という名称だけで有効・無効を判定せず、研修の内容、受講の経緯、費用負担の書面を揃えてください。

問題になりやすいケースは、それぞれの資料で見る

引き継ぎ不足を理由にされた

作成した一覧、共有先、会社へ受領者の指定を求めた記録を確認します。後任が決まらなかった事情も含め、どこまで対応したかが分かるようにします。詳しい範囲の考え方は引継ぎ義務の記事にまとめています。

同業転職や顧客への連絡を理由にされた

競業避止の誓約書、守秘義務条項、実際の情報の扱いを確認します。同業に就職した事実と、秘密情報を持ち出したという主張は分ける必要があります。競業避止の有効性の判断要素を参照してください。

有期契約の途中退職を理由にされた

契約の終期と途中で辞めるに至った事情を揃えます。民法628条は、やむを得ない事由による解除と、その事由が一方の過失で生じたときの賠償責任を定めています。契約期間が残っている月数分の給与を、そのまま本人が払うという条文ではありません。

請求を受けた直後の対応手順と書類の残し方

1. 口頭なら日時・相手・発言を、文面なら全文と封筒を残す。
2. 支払義務を認める署名や分割払いの約束を、その場でしない。
3. 根拠、対象行為、金額の内訳、回答期限を文面で求める。
4. 自分の資料を時系列に並べ、食い違う点を箇条書きにする。
5. 弁護士へ相談し、回答の要否と内容、期限への対応を決める。

編集部作成の返答例は「ご請求の根拠、対象とされる行為、損害額の内訳を文書でお示しください。内容を確認して回答します」です。まだ確認できていないことを認めずに、資料を受け取るための表現として使います。

裁判所から届いた書面は、会社からの催促メールと同じ扱いで放置しないでください。封筒を含めて保存し、記載された期限を伝えて速やかに相談します。相談予約が先の日になるなら、裁判所の書面に期限があることを受付時点で知らせます。

給与から賠償分を差し引くと言われたら

労基法24条は賃金の全額払いを原則とし、法令や労使協定等による控除の扱いを定めています。損害賠償の主張があるから会社が自由に天引きできる、ということにはなりません。

給与明細、振込額、会社からの控除の通知を保管します。賠償請求への反論と、給与が支払われていない問題を分け、賃金の件は労働基準監督署にも相談できます。相殺や控除への同意書が来たら、意味を確認する前に署名しないでください。

相談先と家族・転職先への説明材料

一般的な退職トラブルの整理には総合労働相談コーナー、具体的な請求への法的な反論には弁護士が候補です。退職代行を既に利用している場合も、賠償対応を受ける契約なのか確認し、連絡の転送だけで対応が終わったと思わないようにします。退職代行の法律ガイドで役割を確認できます。

本記事は請求の法的な確認を扱います。退職代行を使う前の備えは退職代行と損害賠償のリスクも参照してください。

家族には「請求を受けたが、金額と根拠を確認中」と伝え、責任が確定したように話す必要はありません。転職先には入社日の調整や実際に連絡が来た場合など必要な範囲を説明し、会社の主張と確認できた事実を分けておきます。