退職前の貯金はいくら必要かを考える目安

退職前の貯金はいくら必要？平均より入金の空白で決める

必要な貯金は、次の確定入金までの生活費・税保険料・臨時費用を合計し、その間の確定収入を引いて計算します。何か月分なら誰でも十分という金額はなく、再就職や給付の入金が遅れる場合も試算してください。

貯金の目標を決める前に、毎月の支出を明細から算出します。本記事はそこから「どの時点まで持たせるか」を決めるための資金計画です。

生活費の見積もりから必要資金を出す計算式

編集部が提案する計画の式は、必要資金＝入金の空白期間の支出＋臨時費用＋自分で決める予備費－同期間に使える確定収入です。法定基準や統計上の平均ではありません。

貯金には、生活口座で使えるお金を入れます。家賃の保証金など今は動かせないお金、クレジットカードの利用可能枠、回収交渉中の未払い賃金は、同じ欄へ足しません。必要額と残高を比べる時点をそろえることが重要です。

編集部の仮の計算例：3か月と5か月で比較

月の支出を18万円、退職時の臨時費用を4万円、本人が確保したい予備費を6万円、期間中の確定入金を10万円と仮定します。

これは「3か月分が推奨」という意味ではありません。同じ暮らしでも入金まで2か月延びるだけで、この例では36万円の差が出ます。試算の月数は求人の状況、休養予定、家族の支援に合わせて置き換えます。

退職後の入金予定：最終給与・退職金・失業保険

1. 最終給与の振込日と、控除後の見込みを会社へ確認する。
2. 退職金制度があれば規程上の支給条件と支払予定を確認する。
3. 雇用保険はハローワークで資格と手続き日程を確認する。
4. 次の仕事が決まっているなら初回給与の支払日を確認する。
5. 不明な入金は「未確定」に残し、入らない案でも残高を計算する。

基本手当には受給資格や待期・給付制限等があるため、詳しい確認は失業保険の手続きへ。退職代行の利用だけで早く受給できるわけではありません。

退職金も「最後の出勤日に入る」とは限りません。規程が手元になければ、額だけでなく支払時期も質問します。支給予定月が退職後の先の月なら、その前の家賃や食費を埋める別の現金が必要です。

税・保険料のために残す貯金

住民税は生活費の試算記事で通知の読み方を確認し、通知額と納期限を貯金計算へ移します。

健康保険の切替は退職後の健康保険の記事で候補を比べ、そこで確認した月額を貯金計算へ入れます。ここでは任意継続の条件を重ねて説明せず、支払日と金額を計画へ移すことに集中してください。

退職代行を使う場合の費用を先に差し引く

依頼料金だけでなく、組合費、交渉の追加費用、後払い手数料等が発生する契約なら見積総額に含めます。具体額と比較対象は退職代行の料金相場で確認し、生活口座の残高から支払い分を分けておきます。

サービスが安いかどうかと、今の家計で払えるかは別です。後払いの期限が失業給付の入金より先なら、その時点の残高で払える必要があります。受給額を増やすという広告を理由に、未確認の給付を資金計画へ足さないでください。

足りないときの相談先と、相談時に伝える内容

不足額を「何となく不安」で終わらせず、「○月○日の家賃で○円足りない」と示します。自治体の生活困窮者自立相談支援機関では、生活上の困りごとに応じた支援を相談できます（厚生労働省の制度案内）。

相談の際は、世帯の収入、現金残高、住居費、借入返済、就労できる状態、今後の入金予定を持参します。支援が決まる前から入金を確定扱いにせず、申請可能な制度と必要資料を聞きましょう。

退職日を動かす、固定費を下げる、入社時期を確認するなど複数の案があります。ただし体調悪化や危険がある場合、貯金目標に達するまで勤務し続ける判断だけに絞らず、医療や労働相談にもつないでください。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。