退職代行の後払いは使える？支払い前に確認したい条件

退職代行は後払いできる？

後払いできる退職代行はあります。当サイトが2026年10月9日に公式サイトを確認した13社のうち、後払いの案内があったのは7社でした。 審査の有無、支払い期限、手数料はサービスごとに違うため、「後払い可」の表示だけで決めず、総額と期限を確認します。

残りの6社（退職110番、弁護士法人ガイア総合法律事務所、退職代行ガーディアン、退職代行SARABA、退職代行ニコイチ、退職代行EXIT）は、公式サイトで後払いの可否を確認できませんでした。対応していないという意味ではないので、希望する場合は申込み前に問い合わせてください。

後払いに対応しているサービスと条件

2026年10月9日に各社の公式サイトで確認した内容です。最新の条件は公式サイトで確認してください。

弁護士法人川越みずほ法律会計は、公式サイト内に22,000円と27,000円の記載があり適用条件が分からなかったため、料金を「公式で要確認」としています。男の退職代行・わたしNEXTの金額は社員等の料金で、社会保険未加入のアルバイト・パートは18,800円＋組合費1,000円です。

利用条件と審査

上の7社のうち、フォーゲル綜合法律事務所と弁護士法人川越みずほ法律会計は「審査あり」、「辞めるんです」は「審査なし」と案内していました。そのほかは条件を窓口で確認する形です。後払い決済サービス（Paidyなど）を使う場合は、その決済会社の審査や規約も別にかかわります。

申込み前に聞いておくことは次の3つです。

1. 審査があるか、あるなら結果が出るまでの時間と、通らなかったときの支払い方法。
2. 後払いを選べる雇用形態や条件に制限があるか。
3. 支払いの相手が依頼先なのか、決済会社なのか。

追加費用と支払い期限

後払いには、手数料がかかる場合があります。2026年10月9日の確認では、退職代行OITOMAが後払いの手数料9,000円（税込）を案内しており、基本料金20,000円（消費税の扱いは公式で要確認）と合わせると、少なくとも29,000円になります。これは、同じ労働組合型の男の退職代行・わたしNEXT（社員等21,800円＋組合費1,000円）を上回る金額です。

支払い期限は「申込みから最長1か月」「1か月以内」「退職日決定後」などサービスで基準が違います。基準日が申込み日か退職日かで、実際に払う日が数週間ずれることがあります。

返金保証の注意点

返金保証の有無と条件は、当サイトの2026年10月9日の確認範囲に含めていないため、各社の公式サイトと契約書で確認してください。後払いの場合、返金ではなく「請求の取消し・減額」になるので、次の点を文章で受け取っておきます。

• どんな場合を「退職できなかった」とするか
• 途中で依頼をやめた場合、いくら請求されるか
• 決済会社を使う場合、取消しの手続を誰が行うか

国民生活センターは、通信販売にはクーリング・オフ制度がないと案内しています（国民生活センター）。WebやLINEから自分で申し込む場合は、契約後に一方的に解約できるとは考えず、申込み前に条件を確かめます。返金保証の見方は退職代行の返金保証で詳しく扱っています。

運営形態の違い：後払いでも任せられる範囲は変わらない

後払いは支払いの時期の話で、会社と交渉できる範囲は運営形態で決まります。上の表のとおり、弁護士型・労働組合型・民間型のいずれにも後払いを案内するサービスがあります。

• 伝えてもらうだけで足りる → 民間型（Jobs、辞めるんです）
• 有給や退職日を会社と交渉したい → 労働組合型（男の退職代行、わたしNEXT、OITOMA。交渉を引き受ける範囲は申込み前に各社の窓口で確認）
• 未払い賃金の回収や損害賠償への対応が必要 → 弁護士型（フォーゲル綜合法律事務所、川越みずほ）

未払い賃金の請求などで弁護士に依頼したいが費用を用意できない場合は、法テラスの費用立替制度もあります。収入・資産が一定基準以下であることなどの条件と審査があり、立て替えた費用は利息なしの分割で返します（法テラス）。形態ごとの違いは退職代行の運営形態の違いで確認できます。

安さだけで選ばない判断軸

比べるのは「基本料金」ではなく「支払う総額」と「期限に払えるか」です。

1. 総額＝基本料金＋組合費＋後払い手数料（＋弁護士型なら成功報酬）を出す。
2. 支払期日が、次の給料日や最後の給与の振込日より後かを確かめる。
3. 会社と交渉が必要な事柄があるなら、その形態の中だけで比べる。

分割で負担を分けたい場合は退職代行の分割払いも比べてみてください。

相談前の準備

1. 次の給料日と最後の給与の見込み額：退職後に請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払うことになっています（労働基準法23条）。
2. 希望退職日と有給の残日数：支払期日の基準が退職日のサービスでは、退職日で支払いの時期が変わります。
3. 会社と話し合う必要がある事柄：有給、退職日、未払い賃金、貸与品。
4. 質問のメモ：審査、総額、期限、返金・取消しの条件を同じ文面で各社に送ると、答えを比べやすくなります。

家族や転職先への説明材料

家族に伝えておくこと

• 依頼先の名前、支払う総額、支払期日と支払い方法
• 退職日の見込みと、最後の給与が振り込まれる予定日
• 請求や連絡がどこに届くか（メール、SMS、郵送など）

家計を共にしている場合、期日と金額を共有しておくと、請求が届いたときに慌てずに済みます。

転職先に伝えること・用意する書類

• 入社可能日：会社と確定した退職日の翌日以降で伝えます。退職日を書面やメールで確定させてから答えると、ずれを防げます。
• 源泉徴収票：年の途中で退職した人には、退職日以後1か月以内に交付されます（所得税法226条）。転職先は前職の源泉徴収票で給与額などを確認して年末調整を行うため（国税庁 No.2674）、届かなければ依頼先に催促を頼みます。