退職代行モームリ事件の判決まとめ｜運営会社・提携弁護士の一審判決と、利用者が確認したいこと

退職代行「モームリ」をめぐる事件で、2026年8月と10月に東京地裁の判決が相次いで出ました。「使っていたサービスは大丈夫なのか」「これから頼むなら何を見ればいいのか」と不安になった方に向けて、報じられている判決の内容を時系列で整理し、利用者として確認しておきたい点をまとめます。

この記事は、報道と公開情報をもとに事実を整理したものです。いずれも一審判決で、確定したものではありません。特定の個人を非難する目的はありません。

判決の時系列（2026年10月8日時点）

8月の判決：運営会社と元社長ら

東京商工リサーチによると、東京地裁は2026年8月28日、報酬目的で業務を弁護士に紹介したとして罪に問われていた運営会社と元社長らに有罪判決を言い渡しました。判決を受けて運営会社は、「本件は紹介料の受領に関する判決であり、サービス自体に対する司法判断ではありません」とコメントしたと報じられています。

10月の判決：弁護士法人みやびと代表弁護士

弁護士ドットコムニュースによると、判決は、約9か月で計89人の周旋（あっせん）を受けたことを「弁護士に対する社会の信頼を害しかねない」と指摘しました。また、アフィリエイト広告の委託料と装って146万円余りを受け取った手口を、巧妙で悪質だと評価したと報じられています。代表弁護士は弁護士を廃業する意向を示しており、判決が確定すれば弁護士法の欠格事由に当たり、弁護士資格を失うことになるとされています。

何が違法とされたのか

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件について弁護士などへの紹介（周旋）を業として行うことを禁じています（弁護士法｜e-Gov法令検索）。また27条は、弁護士がこれに違反する者から事件の紹介を受けることを禁じています。

この事件を扱った弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、次の点を指摘しています。

• この事件では、退職代行の事業自体が非弁行為とされたわけではない。罪に問われたのは、顧客を弁護士に有償で紹介したこと（周旋）だった。
• 紹介料は「労働組合への賛助金」や「アフィリエイト広告業務委託料」などの名目に仮装されたとされるが、どんな名目であっても、実質的な紹介の対価であれば弁護士法違反となる。

つまり問題になったのは、「退職代行を使うこと」ではなく、業者と弁護士のあいだで紹介料がやり取りされていた点です。

いま依頼している人が確認したいこと

• 弁護士法人みやびに依頼している方：報道では代表弁護士が廃業の意向とされています。担当弁護士、ほかの弁護士への引き継ぎ、支払済みの費用の扱いを、契約先に確認してください。
• モームリに依頼している方：運営会社は「サービス自体に対する司法判断ではない」とコメントしたと報じられています。提供状況や対応範囲は、公式の案内で最新情報を確認してください。
• 不安なとき：各地の弁護士会の法律相談や、法テラスに相談できます。

これから退職代行を選ぶときに見ておきたい点

1. 運営主体を確認する：弁護士・労働組合・民間のどれが運営しているかで、法律上できることが違います。違いは退職代行の運営形態の違いで解説しています。
2. 「提携弁護士の紹介」の扱いを確認する：民間の業者が弁護士を紹介するとうたっている場合は、紹介の仕組みと、利用者が払う費用の内訳を確認しておくと安心です。
3. 対応範囲と料金総額を契約前に確認する：有給や退職日の交渉、未払い賃金の請求が必要かどうかで、選ぶべき運営形態が変わります。

非弁リスクの見分け方は退職代行の非弁リスクと安全な選び方に、モームリの代わりを探している方向けの比較はモームリの代わりになる退職代行は？にまとめています。自分に合う運営形態はタイプ診断でも確認できます。

当サイトの対応

当サイトは、退職代行サービスの紹介にアフィリエイト広告を利用しています。弁護士法人みやびについては、2026年10月8日に紹介と送客（広告リンク）を停止しました。この記事には、広告リンクを掲載していません。

判決の確定や控訴審の結果など新しい情報が出た場合は、出典を確認したうえでこの記事を更新します。