新卒1年目で退職代行を使う前に｜短期離職の不安と進め方

新卒1年目で退職代行を使う前に、何を決める？

会社への直接連絡が難しいなら、新卒1年目でも退職代行は選択肢です。 ただし任せるのは退職の連絡や契約した範囲の対応なので、次の就職先への説明と生活の準備は別に進めます。

入社したばかりの時期と、配属されて半年以上働いた時期では、有給や担当業務、保険の状況が違います。「新卒だから同じ手続き」とせず、今ある権利と未処理の仕事を確かめてください。退職そのものに迷っている場合は、新卒ですぐ辞めたいときの判断から確認できます。

短期離職への不安は、事実と次の条件に分ける

不安を「転職できなくなる」にまとめず、離職理由と、会社へ直接連絡できなかった事情を分けます。面接で退職方法を尋ねられたときも、代行を選んだ理由だけで職歴の説明を終えないよう準備します。

これは編集部の整理例です。担当していない業務や成果を足して、短い職歴を大きく見せる必要はありません。体調不良がある場合は、まず医師と休養や勤務の見通しを相談し、転職準備の負荷を調整してください。

入社半年の有給と、失業給付の期間は別

有給：原則6か月と出勤率8割を確認

労働基準法39条は、6か月継続して勤務し全労働日の8割以上出勤した人に、原則10労働日の年休を与えると定めています。短時間勤務者には比例付与があります。会社が入社時に前倒しで付与している場合もあるので、付与日・残日数を確認します。

有給を使う日と退職日を同じ意味で話さず、勤務予定日に何日充てるのかをカレンダーへ書きます。最終出勤日以後に有給を取るなら、その前に引き継ぐ範囲も決めます。

失業給付：新卒1年目なら加入履歴を確認

基本手当の加入期間は原則2年間に12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上が基準です（厚生労働省Q&A）。自己都合で入社1年未満に辞め、ほかに算入できる加入歴がなければ、原則として受給資格を満たしません。体調不良などの正当な理由で特定理由離職者と判断されれば、6か月以上で判定されることがあります。

入社から数えた在籍月数と、受給資格上の被保険者期間も同じとは限りません。欠勤や過去の加入歴、退職理由をハローワークへ伝えて確認します。働けない状態や、仕事を探さず休養する間は基本手当を生活費に見込まないでください。

会社への手続き：退職日・出社可否・必要書類

1. 契約書で雇用期間を確認し、希望退職日を決める。
2. 自分で伝える場合も代行を使う場合も、有給・欠勤・最終出勤の希望を区別する。
3. 担当中の業務の進捗と保存場所をまとめ、引継先を会社へ確認する。
4. PC・鍵・社員証等を返却し、書類の送付先を知らせる。
5. 最終給与の明細、離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失の書類を必要に応じて確認する。

無期雇用の辞職は民法627条の2週間が原則ですが、希望日が今日なら会社との合意等を確かめる必要があります。出社できない日は、欠勤か休暇かの連絡を残してください。

書類は「全部お願いします」で終えず、発行する物、担当者、送付先、発送予定を一つずつ控えます。特に退職後は社内システムへ入れなくなる場合があるため、必要な明細を正当な方法で保管します。

サービス選び：新卒向けという名前より、連絡と交渉の範囲

退職希望を会社へ伝えるだけなら民間型を検討できます。有給の取得日や退職日について会社と対立があるなら、労働組合型または弁護士型の対応を確認します。研修費の請求、損害賠償への反論など法律上の争いは弁護士へ相談してください。

たとえば「研修にかかった費用は全部返して」と言われても、その場で支払う約束はせず、契約と請求根拠を確かめます。労働基準法16条が禁じるのは、契約違反についてあらかじめ違約金や賠償額を定めることです。実際の費用の請求や貸付の返済まで同じ結論になるとは限りません。

依頼時には、親が緊急連絡先になっていること、本人が受け取れるメール、郵便の送付先を伝えます。会社からの連絡を控えてほしい希望は伝えられますが、誰にも連絡されないという結果は保証できません。電話に出るかどうかは自分で決めてかまいません。着信や文面は消さず、依頼先に共有します。

転職面接では、短期離職から学んだ選び方まで伝える

たとえば退職方法を聞かれたら「会社への直接連絡が難しく、退職の連絡を代行に依頼しました。退職日は〇月〇日で、書類の受取りまで終えています」と、事実と手続きの状況を簡潔に答えます。編集部の文例なので、実際に経験した仕事と事情に置き換えてください。代行を使ったことだけを長く説明するより、応募先で続けられる条件を話します。

面接で退職理由をどう話すか迷うときは、新卒応援ハローワークの面接対策を利用する方法があります（大学等を卒業後おおむね3年以内が対象）。応募書類を作る段階では第二新卒の転職準備へ、生活の見通しは収入不安と退職後の手続きへ進めます。