試用期間中に退職代行は使える？入社直後に辞めたい時の注意点

試用期間中でも退職代行を使える？

試用期間中でも、会社へ直接退職を伝えられない場合は退職代行を検討できます。 ただし試用中だから即日退職になるわけではなく、雇用契約の期間と、会社にどの条件を伝える・交渉するかを確認します。

「採用したばかりなのに」と言われそうで連絡できないことと、契約上いつ退職できるかは別の問題です。退職意思が固まっているなら、試用期間が終わるまで相談を待つ必要はありません。体調が悪いときは、退職日の結論より欠勤の連絡や受診を先にできます。

「試用3か月」と「3か月契約」はどこが違う？

通知書の試用期間欄だけでなく、契約期間欄を見ます。期間のない雇用の中に試用期間を設けている場合も、最初は有期で契約している場合もあります。

期間のない契約では民法627条1項の辞職の申入れから2週間という原則を確認します。契約自体に終期がある場合は、試用欄の長さから退職可能日を決めず、契約の途中終了を相談します。

14日ルールは退職ではなく、会社の解雇予告の例外

労働基準法21条では、試用期間中の人を解雇予告の適用除外とし、14日を超えて引き続き使用する場合はその除外を外しています。つまり、採用から14日以内かどうかが関係するのは会社側の解雇予告です。

本人から退職する場合の予告を免除する条文ではありません。また、会社が14日以内なら理由を問わず自由に解雇できる、と説明するものでもありません。会社から「試用中だから今日で終わり」と言われた場合は、自分の退職とは分けて、通知と理由を労働相談窓口に見せてください。

入社間もない時期の判断に迷う場合は、入社1週間で辞めたいときで、教育や配属の相談を先にする余地があるか確認できます。

即日退職に近づけたいときは、合意と出社停止を分ける

1. 雇用契約の期間を確認し、希望する終了日を決める。
2. 引き継ぐ作業と貸与品を一覧にし、早い日で終了する合意を求める。
3. 退職日が先になるなら、それまでの有給・欠勤等の扱いを相談する。
4. 会社の回答を保存し、決まらない点は担当者と期限を確認する。

契約時に明示された条件と実態が違う場合の即時解除は労働基準法15条2項を確認し、相違点の整理は入社3日での条件相違の確認を参照してください。

有給がない場合、代行の依頼だけでは休みにならない

試用中でも継続勤務6か月・出勤率8割以上などの法定要件を満たせば年休が付与されます（労働基準法39条）。試用という名称から有給の有無を判断せず、残日数を人事へ聞きます。出社できない日は欠勤等の連絡も行ってください。

退職意思の伝え方と、相談先・運営形態を選ぶ判断軸

会社から本採用拒否や「今日で終わり」と言われた場合は、代行より先に総合労働相談コーナーで通知の扱いを相談します。会社側の判断なのか、自分が辞める意思を示すのかを混同しないでください。

自分から合意退職を求める場合の、編集部作成の文例です。

試用期間中の勤務を踏まえ、今後の継続が難しいため、〇月〇日での退職を希望します。現在担当している作業は〇〇で、資料は指定の共有場所にあります。退職日までの勤務と、必要な手続きをメールでご案内ください。

会社とやり取りできるなら自分で送る方法があります。依頼する場合は、単なる意思伝達は民間型、退職日や休みをめぐる条件の話合いは労働組合型、採用費の賠償請求等を争うなら弁護士、と必要な行為から選びます。

「試用期間の案件に対応」と書かれていても、契約の有効性を判断したり、会社の法的主張へ反論したりできるとは限りません。弁護士法72条では、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理・和解等を業として行うことは、原則として禁止されています。申込前に会社の発言と契約書を見せ、誰がどこまで対応するか聞きます。

必要書類と返却：本採用前でも省略しない

最終給与の明細、源泉徴収票、加入状況に応じた離職票と健康保険の資格喪失を証する書類を確認します。「社員番号がまだない」「本採用前」という事情があるなら、それも人事へ伝えて発行状況を尋ねてください。

貸与された物は、受領時の記録と返却品を照合します。IDカード・鍵・端末・制服を返すだけでなく、自宅に残る業務資料の扱いも確認します。研修費の返還書面や退職に伴う追加の誓約書を求められたら、内容を確認する時間を取りましょう。

転職時は「試用で辞めた理由」と確認した条件を話す

試用中の退職も、実際の在籍期間に沿って説明します。たとえば「入社後に担当業務を確認し、希望する業務と異なるため早期に退職しました。次の職場では配属と研修内容を先に確認しています」と話す形です。これは説明の型で、会社から本採用を拒否された等の事情を別の理由へ置き換えるための文例ではありません。

応募の準備は第二新卒の退職と転職準備へ、書面を用意するなら退職届の書き方へ進めます。