入社3日で辞めたいとき｜退職してよいか迷う場合の判断軸

入社3日で退職してもよい？

3日しか働いていなくても、退職を検討してかまいません。 判断に使うのは勤続日数への罪悪感ではなく、採用時の説明と実態の差、健康への影響、職場で修正できる見込みです。

初めての業務が難しいことと、説明と異なる勤務を求められることでは、次の動きが違います。仕事を覚える前に結論を急ぐ必要はありませんが、危険や強い不調があるのに「3日は短すぎる」と出勤を続ける必要もありません。体調については医師へ相談してください。

即断前に確かめる理由：不慣れか、条件相違か

次の表は実例の紹介ではなく、編集部が提案する整理方法です。起きたことと、そこから感じた不安を別の欄に書くと、人事にも相談窓口にも説明できます。

求人広告の印象だけで即時退職の根拠になるとは限りません。労働基準法15条2項は、契約時に明示された労働条件が事実と違う場合の即時解除を定めています。通知書と実態のどこが違うかを示し、当てはまるかは労働基準監督署などに確認します。

明日の出社と退職日は別に決める

無断欠勤のリスク：休む連絡をしないまま退職したことにはならない

無断欠勤を続けると、安否確認の電話、勤務の扱い、給与の精算が同時に問題になります。今日働けないことと、雇用を終えたいことを別々に伝えてください。連絡できる相手が上司以外にもいるなら、人事や採用担当の連絡先を使う方法があります。

期間のない契約では、会社に辞職を申し入れてから2週間を経過すると雇用が終了するのが民法627条1項の原則です。明示条件との相違による即時解除を主張する場合は、通常の退職希望と混ぜず、相違点と解除の意思をどう伝えるか労働基準監督署等へ相談します。

有給がない前提で、休みの扱いを聞く

法定の有給は原則として継続勤務6か月・出勤率8割以上からです。入社時に前倒しで付与する会社もあるため、3日目でも残日数は勤務先に確認します（労働基準法39条）。付与がなければ、有給扱いを自分で決めず、欠勤等としての連絡をします。

退職の伝え方と、連絡が難しいときの手順

1. 通知書・契約書・求人票を手元に置き、退職したい理由を事実で一つ書く。
2. 当日の欠勤連絡をし、退職希望日と今後の連絡先を文面で送る。
3. 会社の返答を受け、退職日の合意または通知の記録を保管する。
4. 給与、貸与品、社会保険、書類の発行を担当する人を確認する。

欠勤と条件の確認を同時に連絡する、編集部作成の文例です。

本日は体調不良のため欠勤をお願いいたします。また、通知書では〇〇と記載されていますが、実際は△△の勤務となっています。この条件の違いについて、採用担当の方からメールでご説明ください。

この文例だけでは退職の通知になりません。条件を確認したうえで辞める場合の書面は、退職届の書き方で文面を区別してください。

3日分の給与・返却物・必要書類を残す

退職するまでの実労働について、出退勤時刻、休憩、業務内容を保存します。研修だけだったという理由で勤務記録を消さないでください。賃金の通常の支払いは労働基準法24条、退職後に請求した場合の精算は同23条で確認できます。金額に争いがあれば、通知書と記録を労働基準監督署へ持参します。

返却品は「受け取った物」と「返した物」を照合します。社員証・鍵・制服・端末の写真、発送の控えを残し、私物のマイナンバーカードを会社へ送らないよう注意してください。

雇用保険に加入していたなら離職票の要否を確認し、源泉徴収票や健康保険の資格喪失を証する書類も必要に応じて依頼します。加入手続き中のものは、人事に処理の見通しを尋ねます。短い勤務だから何も発行されない、と自己判断しないことが大切です。

相談先と退職代行へ伝える内容

辞めるべきかまだ迷うなら、まず入社1週間の判断と改善相談へ。契約の確認は公的な労働相談、出勤の可否は医師に相談できます。退職代行の申込みを先にする必要はありません。

直接連絡することが難しく、退職する意思が決まっているなら、代行には「入社日・契約期間・希望日・今日の出勤予定・会社から言われたこと」を渡します。意思の伝達だけか、会社と条件を交渉する必要があるかで依頼範囲が変わります。特に研修費や賠償の請求が出たら、その根拠を弁護士へ見せてください。

次の応募で、3日間をどう説明する？

応募先から職歴や離職理由を求められたら、勤務した事実と期間を正確に答えます。「合わなかった」で終えず、確認不足だった点と、次は何を確かめるかを添えます。たとえば「実際の勤務時間と自分が継続できる条件に差がありました。今回はシフトと研修の進め方を確認して応募しています」という説明です。これは文例であり、経験していない事情を付け足して使うものではありません。

応募書類の準備を始める段階では、第二新卒の転職準備で担当経験と条件をまとめてください。