公立学校教員の退職代行｜公務員として注意したい手続きと相談先

公立学校の教員は退職代行を使える？

使えます。ただし地方公務員なので、退職の手続きは自治体の規則に沿って進み、任命権者が関わります。労働組合法が原則として適用されないため、依頼先は弁護士型を中心に選びます。 民間企業の「申入れから2週間で辞められる」（民法627条）は雇用契約の規定で、任用で働く公立校の正規教員にそのまま当てはまるとは限りません。

私立学校の教員は学校法人との雇用契約なので、この記事ではなく担任を途中で退職したい教員への公立・私立の比較から確認してください。

地方公務員としての身分で、何が変わる？

公立学校の教員は、民間の会社員とは次の点が違います。退職代行の選び方にも、退職までの過ごし方にも関わります。

退職願の様式・提出先・提出時期は、自治体の規則で決まります。学校の事務職員か教育委員会に確認するのが確実です。

弁護士型を選ぶ理由

公立校の教員が弁護士型を中心に選ぶのは、次の3つの理由からです。

1. 労働組合型の前提が当てはまらない：労働組合型の退職代行は、労働組合法に基づく団体交渉を根拠にしています。一般職の地方公務員には労働組合法が原則として適用されず、職員団体の交渉も団体協約を結ぶ権利を含みません（地方公務員法55条2項）。
2. 民間型では伝える以上のことができない：民間型は退職の意思を伝えるのが中心です。休暇の扱いや退職日について争いが出たとき、弁護士でない者が報酬を得て法律事件の交渉などを扱うことは、原則として禁止されています（弁護士法72条）。
3. 処分への備えが要る：懲戒など不利益な処分を受けた場合の審査請求は、人事委員会・公平委員会に対して行います（地方公務員法49条の2）。処分を示唆されたときの反論も含め、手続きを代理できるのは弁護士です。

依頼する前に、次の点を弁護士に確かめます。弁護士型でも、公務員を対象外にしている料金プランがあります（2026年10月9日に公式ページで確認）。

• 公立学校の教員（地方公務員）の退職に対応しているか
• 校長・市町村教育委員会・都道府県教育委員会のどこまで連絡するか
• 年休・病気休暇の申請や、退職願の提出をどう進めるか
• 懲戒や損害賠償を言われたときの対応が料金に含まれるか

弁護士型の候補は弁護士型の退職代行一覧で比べられます。

教育委員会や学校への対応

連絡は、まず校長に届け、教育委員会へは学校を通じて伝わる形にすると行き違いが少なくなります（編集部の目安）。校長は所属職員を監督し、県費負担教職員の服務は市町村教育委員会が監督し、任命権は都道府県教育委員会にあります。

1. 弁護士から校長宛てに、退職の意思、希望する退職日、本人への直接連絡を控えてほしいことを書面で伝える。
2. 退職願の様式と提出先を、学校または教育委員会から書面かメールで送ってもらう。
3. 本人が退職願を作成し、指定された提出先へ郵送する。控えと送付の記録を残す。
4. 退職日までの勤務の扱い（年休・病気休暇など）を、校長を通じて確認する。
5. 辞令や退職後の書類の送付先を伝える。

教育委員会から本人に直接連絡が来た場合は、出るかどうかは自分で決めてかまいません。着信の日時と相手を記録し、依頼先（弁護士など）がいれば伝えます。

管理職へ連絡する不安

校長や教頭に直接話すのが怖いなら、口頭で伝える必要はありません。書面で伝え、以後の連絡先を指定する方法があります。

校長宛ての書面の例（編集部作成）：

校長 〇〇様 体調の悪化により勤務を続けることが難しく、〇年〇月〇日付での退職を希望いたします。退職願の様式と提出先を書面でお知らせください。今後のご連絡は、代理人の〇〇法律事務所 〇〇弁護士へお願いいたします。

体調が理由なら、退職の前に休む道もあります。まず病気休暇の日数と手続きを事務職員に聞きます（勤務時間などの勤務条件は条例で定めるとされ、休暇の制度も自治体ごとに決まっています。地方公務員法24条5項）。長期の休養が必要な場合の休職は、任命権者が行う処分で、期間と給与は条例で決まります（地方公務員法28条2項1号）。休んでから決める進め方は教員が体調不良・うつで退職したいときにまとめています。

担任や部活の引き継ぎ

引き継ぎは、学校が後任を決めるための材料をそろえることです。次の項目を1枚にまとめ、校内のルールに沿って校長に渡します。

児童生徒の個人情報を私物の端末やメールに移さないでください。

保護者対応への備え

児童生徒や保護者への説明は、校長が時期と内容を判断するのが一般的です。本人が個別に説明する必要はありません。

• 保護者から私的に連絡が来たら、返信せずに内容を保存し、学校に対応を任せる。
• 連絡帳や学級通信で自分から退職を知らせる場合は、文面を校長に確認してもらう。
• 退職後も、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務は続きます（地方公務員法34条1項）。

直接言いづらいときの進め方

1. 任用通知書で、正規・臨時的任用・会計年度任用職員のどれかと、任期を確かめる。
2. 年休と病気休暇の残りを、事務職員に確認する。
3. 公立学校の教員に対応する弁護士に相談し、連絡範囲と費用を確かめる。
4. 弁護士から校長に書面で伝えてもらい、自分は退職願を郵送する。
5. 引き継ぎメモと返却物を、郵送や指定の方法で届ける。
6. 退職の辞令と、退職後の書類が届いたか確認する。