教員が親の介護で退職したいとき｜学校と家族の板挟みをほどく

学校と家族の板挟みは、担える時間と引き継ぐ仕事を分けてほどく

親の介護で教員を辞めたいときは、介護の支援体制と学校で使える休暇・勤務調整を確認し、それでも両立が難しければ退職を進めます。担任や部活動の後任を本人が探し終えることを、自分の退職判断の前提にしないでください。

この記事は、公立・私立の制度の確認先と、学校へ仕事を渡す実務を中心に扱います。家族との役割分担や介護離職そのものの迷いは親の介護で退職を考えるときへ分けています。

介護休業と介護休暇：公立・私立で同じ日数を当てはめない

公立教員は地方公務員として条例・規則を確認する

公立の地方公務員の勤務条件は、地方公務員法24条5項に基づき条例で定められます。市町村立小中学校などの県費負担教職員は、市町村ではなく都道府県の条例によります（地方教育行政法42条）。学校職員向けの規程で、介護休暇・短期の休暇・勤務時間の調整の対象、期間、給与、申請方法を確認します。

例として、東京都の学校職員の勤務時間・休暇条例は介護休暇や介護時間等を定めています。これは所属先の規程を探すための一例で、全国の教員が東京都と同じ条件で使えることを示すものではありません。

国家公務員の人事院規則は、地方の教員の根拠と分ける

国家公務員の介護休暇には、人事院規則15―14の23条などの定めがあります。検索して見つかる国家公務員向けの期間や手続を、そのまま地方公務員の自分へ当てはめないでください。

学校の事務職員へ「自分の任用区分で使う介護制度の規程名と申請書を知りたい」と尋ねます。国立大学法人等を含め、学校名の印象だけで国家・地方・民間の区分を決めず、任用や雇用の書類を確認します。

私立教員は民間の介護休業と休暇を確認する

学校法人等との雇用契約で働く場合は、厚生労働省の介護休業の案内と就業規則を確認します。民間の介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取得する枠があり、対象者や申出などの条件があります。

短時間の通院同行等に使う介護休暇とは別の制度です。給与や給付まで同じ「休み」としてまとめず、どの制度を何の目的で使うかを人事に聞いてください。

学校と家族、それぞれに説明する材料を用意する

学校には親の病状を長く話すより、出勤できない日や、当面続けられない業務を示します。家族には授業中は電話に出られないなどの制約を伝え、本人以外にも連絡先や担当を持ってもらいます。

退職をまだ決めていない段階では「介護との両立に向けた制度相談です」と伝えます。相談しただけで退職予定者として扱われるのを避けるためです。自分が退職を選んだ場合は、その時点で用件を切り替えましょう。

担任・部活動の引き継ぎ：担当を決める材料を渡す

授業や担任の詳しい引継ぎ項目は担任途中での退職で確認します。介護のために急いで勤務を離れる場合は、直近の締切と資料の校内保管場所から管理職へ伝えます。

部活動では次の大会申込、引率の手配、支払待ちの会計を分けます。「部活動は全て未完了」とまとめると、管理職がどこから割り振ればよいか分かりません。分かる範囲で、済んだ手続と誰かの判断が必要なものを区別してください。

授業の進度や成績資料をそろえようとして介護の緊急対応を遅らせる場合は、今すぐ渡せる情報と後日確認する情報を分けて学校に相談します。本人だけが引継ぎの完全性を背負うのではなく、受取担当と不足を一緒に確認する形にします。

生活費の不安：公務員の手当と雇用保険の給付を混同しない

公立教員は、休暇中の給与や共済の介護休業手当金等について事務職員・共済の窓口に聞きます。私立は加入制度を確認したうえで、雇用保険の介護休業給付などを担当窓口へ尋ねます。民間の給付率を、公立の自分の受取額としてそのまま計算しないでください。

民間制度の給付と、退職後の家計の立て方は介護と退職のお金にまとめています。受給可否が未確認の額を確定収入にせず、給与の最終入金と、自分の生活費・親の介護費を分けます。

介護サービスを減らせば支出が下がる場合でも、本人の負担が増えるかもしれません。退職後に休養や再就職へ使える時間も残るか、家族と支援者を交えて考えます。

退職前の実務：申請中の休暇と辞職の手続をつなぐ

1. 利用中・申請中の介護制度と、承認された期間を確認する。
2. 勤務を続ける案と退職する案の家計・介護体制を比べる。
3. 退職を希望する場合は管理職へ届け、正式な提出書類を受け取る。
4. 年休や介護休暇など、退職日までの勤務の扱いを確かめる。
5. 辞令等の確認、給与・保険関係書類の受取先を決める。

公立の辞職願と任命権者の承認、相談制度の詳細は公立教員の辞職手続へ。校長が希望を聞いたことと、辞職の承認が済んだことは分けて確認します。私立では、契約期間の有無と終了方法を人事に確認してください。

公立・私立別の退職代行選びと相談先の分け方

公立の地方公務員として働く教員は、公務員対応の弁護士型を中心に検討します。依頼時には学校と教育委員会への連絡範囲、辞職願の提出支援、介護休暇等の申請が残る場合の対応を聞きます。

私立では退職意思の伝達だけか、退職日・休暇・給与の交渉が必要かを分けます。法的な紛争があるなら弁護士へ相談し、契約前にどこまでの対応が含まれるかを確認します。

介護サービスの組立ては地域の支援者、学校の手続は事務・人事、代理交渉は対応できる専門家へ、質問を分けてください。一つの窓口へ全ての解決を期待するより、学校と家庭それぞれに担当がいる状態を作る方が、本人に連絡が集中する負担を減らせます。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。