担任を途中で退職したい教員へ|年度途中の引き継ぎと退職代行の考え方

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担任を途中で退職したい教員へ|年度途中の引き継ぎと退職代行の考え方

担任の途中でも退職できる?

できます。担任を持っていることは、退職を止める法的な条件ではありません。 公立校の教員は地方公務員なので、退職願を出して任命権者の手続きを経て退職します。私立校の教員は学校法人との雇用契約なので、期間の定めがなければ民法627条1項の「申入れから2週間」が原則で、就業規則の申出期限もあわせて確認します。

学級の体制や後任の配置を決めるのは、校務をつかさどり所属職員を監督する校長の役割です(学校教育法37条4項)。あなたが用意するのは、後任が困らない引き継ぎメモと、退職日・最終出勤日の希望の2つです。

根拠:民法627条、学校教育法37条

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公立と私立で、退職の進め方はどう違う?

最初に、労働条件通知書や辞令で「公立か私立か」「正規か、期間付きの講師か」を確認してください。進め方の違いは次のとおりです。

確認項目公立校(正規教員)私立校
身分・契約地方公務員(任用)学校法人との雇用契約
退職の進め方退職願を出し、任命権者の手続きを待つ。様式・期限は自治体の規則無期雇用は民法627条で原則2週間。就業規則の申出期限も確認
任命権者市町村立小中学校の教員(県費負担教職員)は都道府県教育委員会(地教行法37条)学校法人
労働組合法原則として適用されない(地方公務員法58条1項)適用される
失業手当雇用保険の対象外とされるのが一般的(雇用保険法6条6号)。退職手当を確認雇用保険に加入していれば対象になり得る
体調で休む制度病気休暇、休職(地方公務員法28条2項1号。任命権者が行う処分で、期間と給与は条例で決まる)就業規則の休職、加入先(健康保険・共済組合)の傷病手当金

公立校の正規教員は雇用契約ではなく任用で働いているため、民法627条の2週間がそのまま当てはまるとは限りません。退職願の提出時期は、学校の事務職員か教育委員会に「様式と提出期限」を聞くのが早道です。

根拠:地方教育行政の組織及び運営に関する法律37条、地方公務員法28条・58条、雇用保険法6条

管理職にはどの順番で伝える?

学年主任や同僚より先に、校長(または教頭)へ伝えます。先に周囲へ話すと、校長の耳に入る経路や時期を自分で選べなくなるためです。

  1. 校長に「ご相談したいことがあるので、15分ほどお時間をください」と面談を申し込む。
  2. 面談では、退職の意思、希望退職日、最終出勤日、理由(話せる範囲)を伝える。
  3. 退職願の様式・提出先・期限を確認する(公立は事務職員・教育委員会、私立は就業規則)。
  4. 引き継ぎメモを渡す日と、学級・保護者への伝え方を誰が決めるかを確認する。
  5. 面談の日時・相手・言われた内容をメモに残し、退職願は書面で出す。

面談で使える文例

担任の途中で申し訳ありませんが、体調と家庭の事情から、〇月〇日付で退職したいと考えています。学級の引き継ぎ資料は〇日までにまとめてお渡しします。退職願の様式と提出先を教えてください。

「年度末まで待ってほしい」と言われたら

年度末まで勤務を続けるのは難しい状況です。〇月〇日付の退職を希望します。引き継ぎの日程はご相談させてください。

希望日を変えない場合は、その場で結論を出そうとせず、退職願に希望日を書いて提出し、受け取った日と相手を記録します。引き止めへの返し方は退職の伝え方と例文でも確認できます。

引き継ぎメモには何を書く?

長い資料は不要です。A4で1〜2枚を目安に(編集部の目安)、次の順で箇条書きにします。個人情報を含むため、私物の端末やUSBメモリではなく、学校の校務システム・共有フォルダの中で作ります。

  1. 学級の基本:在籍数、名簿・座席表・学級日誌の保存場所。
  2. 個別の配慮:配慮が必要な児童生徒と、すでに情報を共有している相手(養護教諭、スクールカウンセラー、学年主任など)。詳細は校内の記録の場所を書き、メモ本体に書き込みすぎない。
  3. 授業の進度:教科・単元ごとの到達点と、次に扱う単元。
  4. 評価・成績:未採点・未入力の一覧、提出物の保管場所、評価の基準。
  5. 保護者対応中の案件:日付、内容、次の約束(誰が・何を・いつまでに)。
  6. 当面の予定:行事、面談、進路関係の締切(直近2か月分を目安)。
  7. 分掌・部活動:担当している業務と、途中の作業の状態。
  8. 返却するもの:鍵、校務端末、IDカード、教材、図書室や他の教員から借りている物。

体調が悪く全部を書けない場合は、1・2・4・5を優先します。後任が最初の1週間で困りやすいのは、配慮事項と成績、保護者との約束だからです。

部活動・分掌の引き継ぎ

部活動と校務分掌は、学級とは別の人に引き継がれる場合があるため、メモを分けて作ると渡しやすくなります。

  1. 部活動:部員名簿の保存場所、練習日程、直近の大会・遠征の申込み状況と締切、部費・備品の管理方法、保護者会や外部指導者との連絡窓口。
  2. 校務分掌:担当業務の一覧、年間の締切、作成途中の文書の保存場所、校外の関係者(教育委員会、他校、業者など)の連絡先。
  3. お金や物を預かっているもの:部費の通帳・現金・領収書、集金中のお金、鍵のかかる倉庫など。残高と保管場所を書き、管理職か事務職員に直接引き渡します。

大会の引率や遠征の予定が退職日の後にある場合は、誰が引き継ぐかを校長に早めに決めてもらいます。

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依頼する前に、3社の条件を比べる

紹介する順番には、提携先(広告)を優先する場合があります。対応範囲と必要な手続きを確認して選びます。編集方針

料金・追加費用・対応範囲・後払いの比較。契約前に公式窓口で条件をご確認ください。
相談先 / 運営形態料金目安・追加費用対応範囲 / 後払い
フォーゲル綜合法律事務所

弁護士型

公式で条件を見る ↗
22,000円〜

ライト22,000円、スタンダード25,000円、あんしんプラス55,000円(税込)。ライトは引継ぎ連絡を本人が行う。出張・裁判等は別途相談。

弁護士による退職通知・必要書類の請求。ライトでは会社からの連絡を60日間対応。

後払い:あり(審査あり)。2回分割も案内。

退職110番

弁護士型

公式で条件を見る ↗
43,800円〜

基本43,800円(税込・内容証明郵便込み)。金銭回収の報酬20%、労働審判25%、裁判30%(各税別)。審判・裁判は期日ごと2万円(税別)の記載あり。

有給取得、未払金請求、社宅・借入金返済等の交渉。個別費用は見積もり。

後払い:公式で要確認

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士型

公式で条件を見る ↗
プランは公式で確認

25,300円の「退職を伝えるのみ」プランは公務員が対象外です。55,000円・77,000円プランで公務員の依頼を受けるかと料金は、公式で確認してください。

退職通知、有給消化、離職票等の取り寄せ、残業代・退職金請求の案内。対応範囲はプラン別。

後払い:公式で要確認

2026-10-09に確認した掲載データに基づきます。料金・追加費用・税の扱い・利用条件は各社で異なります。すべての相談先を見る →

年度途中のどこで辞めるのが現実的?

学期の区切り(夏休み・冬休みの前後)に退職日を合わせると、成績処理を終えたうえで、後任が長期休業中に準備しやすくなります。これは法律上の決まりではなく、編集部の目安です。

一方で、眠れない、出勤前に体が動かないといった状態なら、区切りを待つ必要はありません。先に病気休暇や休職で学校を離れ、退職するかは落ち着いてから決める方法もあります。心身の不調が中心ならうつ・体調不良で退職を考える教員へも参考にしてください。

退職代行を使うなら、公立と私立で何を選ぶ?

自分で校長に伝えられない場合は、退職代行も選択肢です。ただし教員は、公立か私立かで向く形態が変わります。

状況候補理由
公立・退職の意思を伝えてほしいだけ弁護士型を中心に。自分で退職願を郵送する方法もある労働組合法が原則として適用されないため、労働組合型の団体交渉は前提にならない。民間型に頼んでも、退職願の提出と任命権者の手続きは本人側に残る
公立・退職日や休暇の扱いで争いがある弁護士型報酬を得て法律事務を扱えるのは、原則として弁護士・弁護士法人(弁護士法72条)
私立・伝えるだけで足りる民間型も候補有給や退職日の交渉はできない
私立・有給消化や退職日を調整したい労働組合型・弁護士型会社(学校法人)との交渉が必要
私立・未払い賃金や損害賠償を言われている弁護士型請求・反論は法律事務にあたる

弁護士型でも、公務員を対象外にしている料金プランがあります。たとえば弁護士法人ガイア総合法律事務所の「退職を伝えるのみ」のプランは、公務員・業務委託・役員が対象外です(2026年10月9日に公式ページで確認)。申し込む前に「公立校の教員でも依頼できるか」「任命権者への連絡まで対応するか」を確認してください。

弁護士型の候補は弁護士型の退職代行一覧で比べられます。公立校特有の手続きは公立学校教員の退職代行で詳しく扱っています。

根拠:弁護士法72条

罪悪感が強くて言い出せないときは?

「子どもたちに申し訳ない」という気持ちは、具体的な作業に置き換えると扱いやすくなります。担任として最後にできることは、次の3つです。

  • 引き継ぎメモを渡し、後任が配慮事項を最初から知っている状態にする。
  • 学級と保護者への伝え方を校長と決め、自分から個別に連絡を始めない。
  • 成績と提出物を、学校の中で誰でも見つけられる場所に置いて去る。

担任の交代は学校にとって調整が必要な出来事ですが、その調整は校長と学校の仕事です。あなた一人が引き受け続けるものではありません。

家族や転職先には、どう説明する?

家族への説明に使う材料

家族には「いつ辞めるか」「辞めた後の生活費をどうするか」をセットで伝えると、話が進みやすくなります。

〇月末で退職することを校長に伝えた。理由は〇〇。引き継ぎは〇日までに終える。退職後〇か月は貯金と〇〇で生活し、その間に次の仕事を探す。

公立校なら退職手当、私立校なら雇用保険の失業手当の見込みを先に調べておくと、家族の不安に数字で答えられます。

転職先の面接で聞かれたとき

年度途中の退職理由は、事実・対応・今後の順で短く答えます。

体調を崩し、担任業務を続けるのが難しいと判断しました。引き継ぎ資料を作り、校長と相談して〇月末に退職しました。現在は体調が回復しており、〇〇のような働き方であれば継続して働けます。

学校への不満を並べるより、引き継ぎまで終えたことと、次の職場で続けられる条件を伝える方が、面接官は判断しやすくなります。

参考にした公的情報

本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。

よくある質問

Q.退職ではなく、担任だけ外れて学校に残ることはできますか?
A.担任の割り当ては校長が校務として決めるため、担任を外れたいという希望は伝えられます。体調が理由なら、病気休暇や休職でいったん離れる方法もあります。診断書が必要かどうかと休める期間を、事務職員に確認してください。
Q.退職願は何日前までに出せばいいですか?
A.公立校は自治体の規則で様式・提出先・期限が決まっているため、学校の事務職員か教育委員会に確認します。私立校は就業規則の申出期限を確認し、期間の定めのない雇用なら民法627条の2週間も踏まえて、退職願の書面に希望日を書きます。
Q.学級の子どもたちに、最後に自分で挨拶できますか?
A.学級への伝え方と時期は、保護者への説明と合わせて校長と相談して決めます。手紙を残したい場合は、内容を事前に校長に見てもらい、個人を特定する話題は避けると、後任の担任も対応しやすくなります。
Q.公立校の教員が退職すると、失業手当は受け取れますか?
A.公立校の正規教員は、雇用保険法6条6号により雇用保険の失業手当(基本手当)の対象外とされるのが一般的です。代わりに退職手当の制度があるため、勤続年数に応じた見込み額を事務職員に確認してから退職日を決めます。
Q.退職代行に頼んだ後、学校から電話が来たら出るべきですか?
A.依頼先に窓口を一本化している場合は、着信の日時と相手を記録して依頼先へ共有します。鍵・校務端末などの返却方法と、辞令や書類の送付先は依頼先経由で学校へ伝えてもらうと、やり取りが重なりません。

まとめ

担任の途中でも退職はできます。公立は退職願と任命権者の手続き、私立は雇用契約と就業規則に沿って退職日を決めます。引き継ぎメモを1枚にまとめてから校長に伝えると、話が進めやすくなります。

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対応範囲
有給取得、未払金請求、社宅・借入金返済等の交渉。個別費用は見積もり。
後払い
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