教員が体調不良・うつで退職したいとき｜学校へ戻れないあなたへ

学校へ戻れないときは、休む連絡をしてから退職を考えられる

体調不良やうつで勤務が難しい場合は、受診と休養を優先し、管理職へ出勤できないことを知らせてください。病気休暇・休職を確認して休む道も、退職を選ぶ道もありますが、公立と私立で制度と手続が違います。

退職を決める気力がない状態で、今後の進路まで一度に説明する必要はありません。「今日は勤務できない」「医療機関に相談する」「必要書類を送ってほしい」という目の前の用件から進められます。

命の危険や自分を傷つけそうな気持ちがある場合

差し迫った危険があるときは119番を利用し、近くの人に一緒にいてもらってください。学校への説明、授業の準備、退職書類は後に回し、安全につながる支援を先に使います。

2026年10月11日に厚生労働省の電話相談案内を確認しています。#いのちSOSは0120-061-338、毎日24時間。よりそいホットラインは0120-279-338、24時間です。福島県からは0120-279-226、050で始まるIP電話からは050-3655-0279が案内されています。

つながらないときは別の窓口や身近な人にも連絡してください。退職代行は勤務先への手続を支援するサービスであり、緊急時の医療・相談窓口とは役割が違います。

公立教員の病気休暇・病気休職：自治体の規則を見る

病気休暇は療養のために勤務を休む制度、病気休職は長期の休養が必要な場合の身分上の扱いとして、別々に確認します。公立の勤務条件は地方公務員法24条5項、心身の故障による休職は28条2項1号を踏まえた条例等が確認先です。市町村立小中学校などの県費負担教職員の勤務条件は、地方教育行政法42条により都道府県の条例で定められます。

例として、東京都の学校職員の休暇条例16条は病気休暇を定め、期間等を教育委員会規則で定める扱いを示しています。東京都の条件を他の自治体の教員へ一律に当てはめず、所属先の規程を事務職員から案内してもらいます。

公立教員にも共済組合の傷病手当金がある

公立教員も、加入する共済組合（公立学校共済組合など）に、公務によらない病気で勤務できない場合の傷病手当金があります（地方公務員等共済組合法68条）。病気休暇・休職中の給与との関係と申請時期は共済の窓口で確認し、協会けんぽの案内をそのまま自分の条件と考えないでください。

私立教員の休職・傷病手当金：加入先を先に確かめる

私立の休職は学校法人等の就業規則で、利用条件・期間・復職の手続を確認します。療養中の傷病手当金は、学校の給与と加入保険によって相談先が変わります。

私学共済の傷病手当金は、職務外の傷病で勤務できず、報酬が減額・無給となった加入者を対象とする給付です。協会けんぽ等に加入している人は、その保険者へ要件と申請を確認します。仕事が原因と考えられる場合は、私立なら労災、公立なら公務災害の相談経路も確かめ、私傷病と自分だけで決めないでください。

退職後に給付を受け続けたい場合は、加入期間と退職日の状態など追加条件があります。協会けんぽの詳しい要件と家計の組立ては退職前後の傷病手当金へ分けています。私学共済の人は、同じ名称でも加入先の案内に沿って退職前に確認します。

給付の申請と支給決定の間には時間差があるため、未確認の金額を家計の確定収入へ入れないようにします。学校の事務に、最後の給与と今後の申請で必要な学校の証明も聞いておきます。

今日の学校連絡：退職を決めていなくても使える文面

編集部作成の例：「体調が悪く、本日は勤務が困難です。医療機関へ相談します。電話での説明が難しいため、病気休暇等に必要な手続をメールでご案内ください。今後の勤務については受診後に改めて連絡します。」

受診済みならその状況に合わせ、診断内容を作らないでください。管理職に欠勤を伝え、事務担当へ手続を聞くことを分けると、病名や詳しい経過を何度も話す負担を減らせます。

学校へ戻れない怖さを減らす安心材料

学校へ戻ること自体が怖い場合は、診断書や書類を郵送等で出せるか尋ねます。休むための手続を済ませるために通常勤務を引き受けた状態にならないよう、訪問が必要なら目的と扱いを先に確かめましょう。

担任途中の不安：引き継げる情報から学校へ渡す

担任を離れる不安があっても、本人が授業・成績・保護者対応を全て片付けてから休む計画にはしないでください。学校側が担当を決めるために、直近の予定と資料の保管場所を分かる範囲で知らせます。

具体的な引継ぎの項目と情報管理は担任途中で退職する場合で確認できます。体調のために作成できない資料があれば、未作成であることを伝え、学校側で補える方法を管理職に相談します。

保護者対応は学校の窓口へまとめてもらう

休んでいる間も個人の電話に保護者から連絡が届く場合は、管理職へ学校側の連絡先を案内してもらいます。全ての保護者に本人が病状を説明するより、授業や連絡の担当が変わることを学校として知らせる方が、対応先をそろえやすくなります。

学校から本人への照会も、複数の教員が別々に送る状態なら一人の担当へまとめるよう希望できます。体調が悪い日に回答を急ぐ必要がある用件と、後日でよい用件を分けてもらいましょう。

休む・復職を検討する・退職する判断の進め方

1. 医師と今の勤務可否、療養の必要を確認する。
2. 学校へ病休・休職の条件と収入の変化を確認する。
3. 回復後の担当や環境を変えられるか尋ねる。
4. 復職を考えるなら担当案を医師等に見せ、退職を選ぶなら正式な手続へ進む。

復職面談で確認する業務と支援は教員の復職・復帰の準備へ。退職を選ぶ場合、公立は辞職願と任命権者の承認を必要な手続として確認し、私立は契約期間と法人の提出手続を確認します。

公立・私立別の退職代行選び

公立教員は、公務員対応の弁護士型を中心に検討します。制度と連絡先の詳細は公立教員の辞職と相談先へ。私立は意思伝達で足りるか、退職日・給与などの交渉や法的紛争があるかを分けます。

依頼時には、勤務先の種別、病休・休職の現状、希望退職日、学校からの通知、本人が応答できる連絡方法を伝えます。書類や退職日の確認も代理人と進め、療養に使う時間を残せる形を選んでください。

制度・出典の確認日：2026年10月11日。