モームリの代わりになる退職代行は？報道を受けた選び直しの基準と代替候補

「モームリを使おうと思っていたのに、逮捕の報道を見て不安になった」——そう感じてこのページにたどり着いた方もいるかもしれません。退職を決めるだけでも大きな一歩なのに、頼ろうとしていたサービスの報道を目にすると、また振り出しに戻ったような気持ちになりますよね。

この記事は、特定のサービスを責めるためのものではありません。報道の事実を出典付きで簡潔に整理したうえで、代わりの退職代行を落ち着いて選び直すための基準と、その基準に沿った代替候補をお伝えします。焦って決めなくても大丈夫です。

大切なのは「どこが悪い」を決めつけることではなく、「自分の状況に合う運営形態を、対応範囲まで確認して選ぶ」ことです。

まず報道の経緯を事実として整理します

退職代行「モームリ」を運営する会社の代表らが逮捕されたと、複数の報道機関が報じています。報じられている内容を、伝聞として整理します。

• 時事通信は、退職代行モームリの利用者を提携先の弁護士に有償であっせんしたとして、警視庁保安課が2月3日に弁護士法違反容疑で運営会社の社長と妻の従業員を逮捕したと報じています（時事ドットコム）。両容疑者は容疑を否認していると報じられています。
• 弁護士ドットコムニュースは、この事案をもとに「弁護士紹介」がなぜ違法になり得るのか、弁護士法72条の観点から解説しています（弁護士ドットコムニュース）。

その後、2026年8月28日に運営会社と元社長らに、10月7日に提携先の弁護士法人みやびと代表弁護士に、東京地裁で一審の有罪判決が出たと報じられています（いずれも確定していません）。判決の内容はモームリ事件の判決まとめで時系列に整理しています。当サイトは運営会社やサービスを一方的に断じる立場ではありません。ここで確認したいのは、退職代行を選ぶときに「運営主体が法律上どこまでできるのか」を自分で見極める視点が大切だ、という点です。

当サイトはモームリを選択肢から外しました。個別ページは参考情報として残しています。

選び直しの基準①：運営形態で「できること」が変わる

退職代行は、運営主体によって法律上できることが異なります。ここを押さえるだけで、代わりを選ぶ精度がぐっと上がります。詳しくは退職代行の運営形態の違いで解説していますが、要点は次の3分類です。

民間型が担えるのは、退職意思の伝達や事務連絡の取次ぎが中心とされています。会社と条件を交渉する必要が出てきたときは、団体交渉権を持つ労働組合型や、法的請求まで扱える弁護士型が候補になります。

選び直しの基準②：非弁リスクの見分け方

報道の背景にあるのが、弁護士法第72条が定める、いわゆる非弁行為の問題です。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは制限されています。

利用者の立場で、非弁リスクをすべて見抜くのは簡単ではありません。それでも、契約前に次の点を確認しておくと、対応範囲と自分の希望のずれに気づきやすくなります。

• 運営主体が「民間企業」「労働組合」「弁護士・法律事務所」のどれかが明記されているか
• 「弁護士監修」と「弁護士が個別に代理・交渉する」が区別して説明されているか
• 有給・退職日・未払いなどの交渉を、誰がどこまで行うのかが具体的に説明されるか
• 交渉が必要になった場合に、労働組合や弁護士へどうつなぐのかが示されているか

法律面をもう少し詳しく知りたい方は、退職代行の『非弁行為』とは？弁護士法違反になるケースと安全な選び方で、72条や労働組合の団体交渉権を一次情報とともに整理しています。

基準に沿った代替候補の比較

上の基準を踏まえ、当サイトが掲載している代替候補を運営形態別に整理します。料金や実績表示は変更される場合があるため、申し込み前には各公式サイトの最新表示をご確認ください。架空の口コミや体験談は掲載していません。

労働組合型のうち、わたしNEXT・男の退職代行は当サイトが提携している労働組合運営のサービスです。有給消化や退職日の調整を会社と交渉したい方が、まず候補として確認しやすい形になります。

未払い賃金の請求や損害賠償への対抗など、法的な争点があらかじめ見えている場合は、弁護士型を先に検討したほうが対応範囲のずれを避けやすくなります。

状況別の選び方

上司に連絡したくないだけ 退職日や有給で揉める見込みが少なく、退職意思を伝えてもらえれば足りるなら、対応範囲を確認したうえで料金の分かりやすいサービスが候補になります。ただし、交渉が発生しそうなら次の形態も見てください。

有給を使ってから辞めたい・退職日を調整したい 会社が渋りそうなら、団体交渉権を持つ労働組合型が候補です。わたしNEXTや男の退職代行、退職代行ガーディアンが同じ形態にあたります。

未払い賃金・退職金・損害賠償の不安がある 金銭の請求や会社からの損害賠償の示唆が絡むなら、弁護士型を含めて検討したほうが落ち着きます。弁護士型の対応範囲は弁護士型退職代行の一覧で確認できます。

公務員・業務委託・役員など立場が特殊 手続きが特殊になりやすいため、弁護士型に相談すると安心しやすいです。

自分がどこに近いか分からないときは、いくつかの質問に答えるだけで運営形態の目安が出る退職代行診断を使うと、候補を絞りやすくなります。

契約前に確認したいチェックリスト

• 運営主体（民間企業・労働組合・弁護士）が公式に明記されているか
• 退職意思の伝達だけか、有給・退職日・未払いの交渉まで含むか
• 交渉が必要になった場合の対応者（労働組合・弁護士）が示されているか
• 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・成功報酬などがないか
• 相談内容がLINEやメールなど記録に残る形で確認できるか

これらを一つずつ確認すると、報道で不安になった気持ちを、具体的な判断に落とし込めます。料金を横並びで見たい場合はサービス比較一覧や退職代行の料金相場ガイドも参考になります。