即日退職を代行に頼める？今日から出社したくない時の注意点

今日から会社に行かずに辞められる？

「今日で雇用を終える」と「今日から出社しない」は別の話です。 会社と今日付の退職を合意できれば、今日を退職日にできます。会社の合意がない無期雇用では、民法627条1項による原則2週間の予告を考え、その間の勤務をどう扱うかを決めます。

合意退職と任意退職の区別は厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」、2週間の原則は民法627条で確認できます。

有給を使えば2週間の出勤をなくせる？

退職日までの勤務予定日に足りる有給があれば、その日を指定して申請する方法があります。 2週間は14暦日で、有給14日が必要という意味ではありません。例えば土日休みの2週間で勤務予定日が10日なら、有給10日でその勤務日を充てられます。

ただし、有給は残っているだけでは取得日の指定になりません。残日数を確認し、「いつからいつまでの勤務日に何日使うか」を書面で伝えてください。当日・事後の申請が当然に認められるとは扱わず、できる限り休みに入る前に手続をします。

労基法39条5項は、会社に原則として請求された時季に与える義務を課し、事業の正常な運営を妨げる場合に限り他の時季に変更できるとしています。退職日までに変更先がない場合の扱いは、長野労働局の年次有給休暇の相談事例（Q5）でも、変更の余地がないと説明されています。

申請文と拒否された場合の手順は退職前の有給消化で確認できます。

有給がない・入社したばかりならどうする？

即日退職の合意か、退職日までの休みの扱いを相談します。 「2週間後に辞められるのだから、今日から無断で休んでよい」とはなりません。

有給の法定付与は、原則として6か月の継続勤務と8割以上の出勤が条件です。入社直後は会社独自の前倒し付与がなければ残日数がない場合があります（労基法39条1項）。

欠勤日を無給にするか、給与をどう計算するかは賃金規程等を確認します。欠勤は有給と同じ扱いではありません。就業規則に休職・病気休暇の制度があれば、必要な診断書や申請先も確認してください。体調により働けないときは、会社への連絡とあわせて医療機関への相談を検討します。

有期契約では「やむを得ない事由」による解除（民法628条）や、1年を超える契約で1年経過後の特例（労基法附則137条、適用除外あり）が問題になります。病名や「つらい」という申告だけで解除要件を満たすと断定せず、契約書と事情を示して相談してください。

会社の合意以外にも、契約時に明示された労働条件が事実と相違する場合は、労基法15条2項による即時解除の規定があります。「期待と違った」だけで判断せず、労働条件通知書と実際の勤務記録を示して相談します。

今日中に何を、どの順で連絡すればいい？

最初に今日の欠勤・休暇連絡、その次に退職日の希望を伝えます。会社への最初の連絡で使う情報は次の5つです。

1. 契約が無期か有期か。有期なら終了日。
2. 希望退職日と、今日働けない事情。
3. 有給残日数と取得したい日。
4. 連絡可能なメール等の窓口。
5. 貸与品、引継資料、書類の送付先。

以下は編集部作成の連絡例です。「欠勤連絡を送れば会社が承認したことになる」という例ではありません。

件名：本日の勤務と退職について
〇〇部の〇〇です。本日は〇〇の事情で出勤できないため、連絡いたします。
本日付の退職を希望しており、合意いただけるかご回答をお願いします。
本日の休みの扱い、および即日での合意が難しい場合の退職日と有給取得について、人事ご担当者と確認したいです。
以後のご連絡は〇〇宛にお願いします。貸与品と引継資料の一覧もお送りします。

この文面は即日退職の相談・申込みです。無期雇用で原則2週間後の辞職を通知するなら、別途「〇年〇月〇日をもって退職します」と退職日を明確にし、到達を確認します（民法97条・627条）。

やってはいけない対応は？

連絡を絶つ、会社の物やデータを処分する、意味が分からない書面に署名する対応は避けます。 後から連絡経緯や引き継ぎの状況を説明できる形を残してください。

• 電話に出られなくても、確認できる連絡手段を一つ知らせる。
• PC・鍵・制服などの貸与品は一覧にし、返却先・方法を確認する。会社の業務データを独断で削除しない。
• 「辞めるなら〇万円」と言われても、その場で支払いや債務承認を約束しない。
• 「給与は払わない」と言われたら、勤務実績・給与明細・会社の回答を保存する。

労基法16条は労働契約不履行の違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることを禁止します。ただし、実際の損害について個別に責任が争われる可能性まで消す規定ではありません。同24条の賃金全額払いの原則も踏まえ、働いた分の賃金と損害の話を分けて相談します。

代行に頼むなら何を確認すればいい？

「今日連絡できるか」に加え、「何を依頼できるか」と「退職日までの扱い」を確認します。 退職代行という名称自体に、退職日を確定させる権限があるわけではありません。

意思の伝達が目的なのか、有給や退職日の交渉が必要なのか、損害賠償への対応まで必要なのかを伝えます。報酬目的の法律事務は弁護士法72条による制限があり、労働組合の交渉権限は労組法6条が根拠です。民間型の「弁護士監修」と、弁護士本人への依頼を混同しないでください。

依頼前には、会社へ連絡する時刻、本人に連絡が来た場合の対応、料金総額、希望日で終わらない場合の契約条件を書面で確認します。具体的な請求・紛争がある場合は弁護士へ。費用をかける前に総合労働相談コーナーで相談することもできます。サービスを比較する場合は料金・対応範囲の比較へ進んでください。