安い退職代行ランキング｜1万円台・2万円台の選び方

安い退職代行はどこ？

当サイトが2026年10月9日に公式サイトで確認した料金で最も安いのは、退職代行EXITの15,000円（税込・民間型）です。会社と交渉もできる中で最も安いのは、労働組合型の退職代行ガーディアンの19,800円（支払い総額）でした。 差額は4,800円で、この差で、会社が有給や退職日で条件を返してきたときに交渉できる形態を選べます。

有給が残っていて使い切りたい、退職日を先延ばしにされそう、という場合は、料金の安さだけで選ばず、労働組合型の中で比べるほうが、追加の依頼や費用を避けやすくなります。

料金の安い順ランキング

並べ方：基本料金（入口のプラン）に、別に必要な組合費を足した金額の安い順です。同額は同順位にしています。後払い手数料や成功報酬は含めていません。

順位を付けていないサービス：退職代行SARABA（公式サイト内に24,000円と30,000円の記載）、弁護士法人川越みずほ法律会計（22,000円と27,000円の記載）は、適用される金額を確認できなかったため順位外としています。掲載を終了した退職代行モームリと弁護士法人みやびは、このランキングに含めていません。

料金は2026年10月9日時点の公式サイトの記載です。変わることがあるため、申込み前に公式サイトで最新の料金を確認してください。

1万円台で頼めるサービス

1万円台で会社との交渉まで考えるなら、労働組合型の2つが候補です。社員として社会保険に加入している人は、男の退職代行・わたしNEXTは22,800円になるので、2万円台の比較に入ります。

2万円台で頼めるサービス

2万円台には、労働組合型（OITOMA 20,000円、男の退職代行・わたしNEXT 22,800円）、弁護士型（フォーゲル綜合法律事務所 22,000円、ガイア総合法律事務所 25,300円）、民間型（Jobs・ニコイチ・辞めるんです 各27,000円）が並びます。

この価格帯では、民間型より安い労働組合型や弁護士型があります。27,000円の民間型を選ぶ前に、同じ予算で交渉できる形態がないかを確かめてください。弁護士型の2つは入口のプランで、対応範囲（引継ぎの連絡を本人が行う、退職を伝えるのみ）に条件があります。料金の記載が公式内で食い違う川越みずほ（22,000円／27,000円）とSARABA（24,000円／30,000円）も、問い合わせで2万円台の金額が確定すればこの価格帯の候補です。

民間型と労働組合型の違い

1万円台〜2万円台前半に並ぶのは、主に民間型と労働組合型です。違いは、会社が条件を返してきたときに交渉できるかどうかです。労働組合は組合員のために使用者と交渉する権限を持ちますが（労働組合法6条）、民間の業者が報酬を得て法律事務を扱うことは原則として禁止されています（弁護士法72条）。詳しくは労働組合型と民間型の比較で確認できます。

追加費用・返金条件・交渉可否の確認点

追加費用

• 組合費：男の退職代行・わたしNEXTは基本料金に組合費1,000円が加わります。
• 後払い手数料：退職代行OITOMAは後払いを選ぶと手数料9,000円（税込）で、総額29,000円になります。
• 交渉のための加入：退職代行Jobsは、交渉が必要になると提携労働組合への加入で計29,000円（同時加入）または31,000円（後から加入）です。
• 成功報酬：退職110番は金銭回収の報酬20%、労働審判25%、裁判30%（各税別）を案内しています。

後払いの条件は退職代行の後払いにまとめています。

返金条件

返金保証の有無と条件は、当サイトの2026年10月9日の確認範囲に含めていないため、各社の公式サイトと契約書で確認してください。国民生活センターは、通信販売にはクーリング・オフ制度がないと案内しています（国民生活センター）。申込み前に、どんな場合に返金されるかを文章で受け取っておきます。

交渉可否

民間型のうち、退職代行EXITは交渉を行わないと説明しています。退職代行ニコイチと「辞めるんです」は、有給消化のサポートを案内していますが、法律上の交渉範囲は公式で確認が必要です。「サポート」が会社への希望の伝達なのか交渉なのかを、申込み前に聞いてください。

口コミを読むときの注意点

• 広告が混じっている可能性を前提に読む：広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）は、2023年10月1日から景品表示法違反となっています（消費者庁）。ランキングサイトには紹介料を受け取るものがあり、当サイトも広告（アフィリエイト）リンクを含みます。
• 投稿日を見る：料金は改定されることがあります。古い口コミの金額ではなく、公式サイトの現在の料金で比べます。
• 自分と状況が近いかを見る：雇用形態、有給の有無、会社の対応が違えば、同じサービスでも結果は変わります。

相談前に確認したい条件

1. 支払う総額（基本料金・組合費・後払い手数料）と、税込かどうか。
2. 会社が条件を返してきたとき、誰が対応するか。追加費用がかかるか。
3. 会社から本人に連絡が来たとき、何日間・どの方法で対応してもらえるか。
4. 返金・キャンセルの条件。
5. 自分の雇用形態（社会保険の加入の有無を含む）で料金が変わるか。

会社からの連絡が怖い場合の備え

依頼後に会社から電話やメッセージが来ることはあります。出るかどうかは自分で決めてかまいません。出る場合は「退職の意思は変わりません。連絡は依頼先を通してください」とだけ伝え、その場で条件に同意しないようにします。着信の日時と内容は記録して依頼先に共有します。

料金に「会社からの連絡への対応」が含まれる期間も確認します。2026年10月9日の確認では、フォーゲル綜合法律事務所のライトプランは会社からの連絡を60日間対応、退職代行ニコイチは2か月間のアフターフォローを案内していました。連絡が来たときの具体的な対応は会社から連絡が来たときの対処で確認できます。

引き止められた場合の対応

期間の定めのない雇用なら、退職の申入れから2週間で雇用が終わります（民法627条1項）。「後任が決まるまで」「繁忙期が終わるまで」と引き止められても、会社の承諾がなければ辞められないわけではありません。

引き止めへの対応は、依頼した形態で変わります。

• 民間型：会社の引き止めの言葉を本人に伝えるところまでです。退職日を変える気がなければ、退職日を書いたメールや退職届を自分でも送ります。
• 労働組合型・弁護士型：退職日や有給の扱いについて、会社と交渉を続けられます。

有期契約の途中で辞める場合は、2週間のルールがそのまま当てはまらないため、契約書の期間と途中退職の条項を依頼先に伝えて相談します。