労働組合型と民間型の退職代行を比較|交渉範囲で選ぶ

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労働組合型と民間型の退職代行を比較|交渉範囲で選ぶ

労働組合型と民間型、どちらを選ぶ?

有給の消化や退職日で会社と話し合う必要がありそうなら労働組合型、退職の意思を伝えてもらうだけで済むなら民間型です。 両者の違いは、会社が条件を返してきたときに、その場で交渉を続けられるかどうかにあります。

労働組合は組合員のために使用者と交渉する権限を持ち(労働組合法6条)、会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは禁止されています(同7条2号)。民間型の業者は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことが原則として禁止されているため(弁護士法72条)、伝えるところまでが役割です。

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項目別の比較

比較項目労働組合型民間型
費用(当サイト確認の基本料金)19,800〜21,800円(組合費が別の場合あり)15,000〜27,000円
交渉範囲退職日・有給・未払い賃金・書類などを交渉できる退職の意思と希望の伝達まで
スピード最初の連絡の早さは各社の受付時間しだい同左。条件を返されると本人との往復が増える
有給消化取得日の交渉まで可申請を伝えることはできるが、拒まれたら交渉できない
会社対応会社は正当な理由なく団体交渉を拒めない会社に話し合いを求める法律上の裏付けはない

料金は当サイトが2026年10月9日に各社の公式サイトで確認した基本料金です。退職代行SARABAは公式サイト内で表記が食い違っていたため範囲から外し、退職代行Jobsは民間型として扱っています。

費用

価格帯は重なっています。民間型には退職代行EXITの15,000円(税込)のような低価格のサービスがありますが、民間型の中には27,000円のサービスもあり、労働組合型の退職代行ガーディアン(支払い総額19,800円)より高くなることがあります。「民間型だから安い」とは限りません。

交渉範囲

民間型が会社に伝えられるのは「退職します」「この日に辞めたい」「有給を使いたい」という本人の意思と希望です。会社が「退職日は来月末に」と返してきたとき、それに対して条件を詰めるのは交渉にあたるため、民間型は会社の回答を本人に伝えるところで止まります。

スピード

退職日は、誰が伝えても同じルールで決まります。期間の定めのない雇用なら、申入れから2週間で雇用が終わります(民法627条1項)。差が出るのは、会社が条件を返してきた後です。民間型では「会社の回答を本人へ伝える→本人が判断する→改めて伝えてもらう」という往復が増え、その間に退職日や有給の扱いが決まらないまま日が過ぎることがあります。

有給消化

有給は、労働者が請求した時季に与えるのが原則で、会社が時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます(労働基準法39条5項)。会社がすんなり認めれば民間型でも足りますが、認めないと言われた時点で交渉が必要になります。申請の文例と残日数の確認方法は退職前の有給消化の申請方法にまとめています。

会社対応

労働組合型には、会社が話し合いを拒みにくい法的な裏付けがあります。民間型には、それがありません。会社が「本人から直接聞きたい」と言ってきた場合、民間型ではその要望を本人に伝えることになります。

安さだけで選ぶ前に確認したい違い

同じ価格帯でも、料金に含まれる範囲が違います。2026年10月9日に公式サイトで確認した例です。

サービス形態基本料金確認しておきたい点
退職代行EXIT民間型15,000円(税込)公式Q&Aで、交渉は行わず通知・連絡に徹すると説明
退職代行ガーディアン労働組合型19,800円(支払い総額)加入費・組合費込み。退職日・有給などを交渉
退職代行OITOMA労働組合型20,000円基本料金の消費税の扱いは公式で要確認
男の退職代行/わたしNEXT労働組合型21,800円+組合費1,000円社会保険未加入のアルバイト・パートは18,800円+組合費1,000円
退職代行Jobs民間型27,000円(税込)交渉には提携労働組合への加入が必要。同時加入で計29,000円、後から加入で計31,000円
退職代行ニコイチ民間型27,000円(税込)法律上の交渉範囲は公式で要確認
辞めるんです民間型27,000円(税込)法律上の交渉範囲は公式で要確認

最も安い民間型を選んで、途中で交渉が必要になると、組合への加入や別の業者への依頼で費用が増えることがあります。最新の料金は各社の公式サイトで確認してください。料金の安い順の一覧は安い退職代行ランキングにまとめています。

PR / サービス比較

依頼する前に、2社の条件を比べる

紹介する順番には、提携先(広告)を優先する場合があります。対応範囲と必要な手続きを確認して選びます。編集方針

料金・追加費用・対応範囲・後払いの比較。契約前に公式窓口で条件をご確認ください。
相談先 / 運営形態料金目安・追加費用対応範囲 / 後払い
退職代行ガーディアン

労働組合型

公式で条件を見る ↗
19,800円〜

支払い総額19,800円(加入費・組合費)。公式には組合費に消費税はかからず、表示額以外の税は加算されないと記載。

東京労働経済組合が運営。退職日・有給休暇・未払い給与・退職書類などの交渉。

後払い:公式で要確認

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士型

公式で条件を見る ↗
25,300円〜

25,300円は退職を伝えるのみのプラン(公務員・業務委託・役員は対象外)。55,000円・77,000円プランも掲載。未払い給与・残業代請求の成功報酬20〜30%。税込・税別は公式で要確認。

退職通知、有給消化、離職票等の取り寄せ、残業代・退職金請求の案内。対応範囲はプラン別。

後払い:公式で要確認

2026-10-09に確認した掲載データに基づきます。料金・追加費用・税の扱い・利用条件は各社で異なります。すべての相談先を見る →

状況別の向き不向き

あなたの状況向く形態
有給は使い切った。会社は退職の手続に慣れていそう民間型
有給が残っていて、全部使ってから辞めたい労働組合型
人手不足で、退職日を先延ばしにされそう労働組合型
予算を最優先し、会社ともめる要素がない民間型
未払いの残業代を回収したい、損害賠償を言われているどちらでもなく弁護士型

弁護士型との違いは弁護士型と労働組合型の比較で確認できます。

会社対応でつまずきやすい点

  1. 民間型に依頼したのに、会社が「有給は認めない」と返してきた:民間型はここで交渉できません。自分で書面を出して有給を申請し直すか、労働組合型に依頼し直すかを決めます。
  2. 会社が「本人から直接聞かないと受け付けない」と言う:電話に出るかどうかは自分で決めてかまいません。退職の意思と退職日を書いたメールや退職届を自分で送れば、意思表示は会社に届いた時から効力を生じます(民法97条)。
  3. 労働組合型に依頼したら、会社が「組合とは話さない」と言う:正当な理由のない団体交渉の拒否は禁止されています。拒否が続くときの手段は組合に確認します。
  4. 退職後の書類が届かない:源泉徴収票は退職日以後1か月以内に交付されるもの(所得税法226条)です。催促まで依頼できるかを契約前に確認しておきます。

契約前のチェック項目

  1. 運営主体は労働組合か、株式会社などの民間企業か。労働組合なら組合の名称が公式サイトにあるか。
  2. 会社が条件を返してきたとき、誰が対応するか。追加の加入や費用が必要か。
  3. 支払い総額(基本料金・組合費・後払い手数料)と、税込かどうか。
  4. 会社から本人に連絡が来たときの対応と、その期間。
  5. 会社が交渉に応じず退職日が決まらなかった場合に、追加費用や返金がどうなるか。

失敗を避ける判断軸

迷ったら、「会社が渋りそうな事柄が一つでもあるか」で決めます。有給の残り、退職日の希望、書類の送付のどれかで会社がすんなり応じない可能性があるなら労働組合型、何もなければ民間型です。基本料金だけでなく、交渉が必要になったときの追加費用まで含めて比べます。

参考にした公的情報

本記事では、制度・法令に関わる説明について以下の一次情報を参照しています。個別の判断が必要な場合は、各窓口または専門家へ確認してください。

弁護士型

退職の連絡に加え、未払い賃金の請求や損害賠償への対応を相談。依頼するプランと受任範囲を確認します。

労働組合型

組合による団体交渉を相談。加入費用と交渉担当を確認します。提携型はサービス会社と組合の役割も確認します。

民間型

退職意思の伝達を依頼。法律上の交渉が必要なら、弁護士や労働組合への相談を検討します。

掲載サービスの各運営形態は価格帯が重なっているため、料金だけでなく必要な対応範囲を比べることが大切です。報酬を得て法律事務を扱う範囲には制限があり、非弁護士による法律事務の取扱いは弁護士法で規制されています(e-Gov法令検索:弁護士法72条)。

よくある質問

Q.労働組合型を使うと、組合に入ったことが会社に知られますか?
A.知られる前提で考えてください。組合は組合員のために会社と交渉するので、あなたが組合員であることを前提に連絡します。組合員であることや組合に加入したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは不当労働行為として禁止されています(労働組合法7条1号)。
Q.民間型に依頼した後で、労働組合型に切り替えると費用はどうなりますか?
A.別の契約になるため、支払った料金が戻るかは最初の業者の返金条件しだいです。会社の回答や伝えた内容の記録を新しい依頼先にそのまま渡せるよう保存しておきます。
Q.「交渉もできます」とうたう民間の業者を使っても大丈夫ですか?
A.運営者と、実際に交渉するのが誰かを確認してください。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは原則として禁止されています(弁護士法72条)。提携する労働組合に加入して交渉する仕組みなら、加入の手続と追加費用が契約に含まれているかを申込み前に聞きます。
Q.労働組合型の組合費は、退職後も毎月かかりますか?
A.サービスによって扱いが違います。退職の手続が済んだ後にどうやって組合を抜けるのか、その後も組合費を払う必要があるのかを、申込みの前に聞いておきます。

まとめ

有給の消化や退職日で会社と話し合う必要がありそうなら労働組合型、伝えてもらうだけで済むなら民間型です。民間型は会社が条件を返してきても交渉できません。料金は重なっており、2026年10月9日の確認では民間型15,000〜27,000円、労働組合型19,800〜21,800円でした。

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退職代行を検討するときの相談先

紹介する順番には、提携先(広告)を優先する場合があります。対応範囲と必要な手続きを確認して選びます。編集方針

労働組合型

退職代行ガーディアン

料金目安

19,800円〜

支払い総額19,800円(加入費・組合費)。公式には組合費に消費税はかからず、表示額以外の税は加算されないと記載。

対応範囲
東京労働経済組合が運営。退職日・有給休暇・未払い給与・退職書類などの交渉。
後払い
公式で要確認
公式サイトで条件を確認 ↗料金・条件を詳しく確認

2026-10-09に確認した掲載データに基づきます。料金・追加費用・税の扱い・利用条件は各社で異なります。すべての相談先を見る →

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