結婚・出産・育児を機に退職したいあなたへ｜迷いをほどく進め方

結婚・出産・育児で辞めるとき、まず何を決める？

最初に決めるのは「どの時点で辞めるか」です。退職日によって、出産手当金・育児休業給付・失業給付を受けられるかが変わるため、結婚・転居、妊娠中、産休・育休中、復帰後のどこで辞めるかを先に決め、給付の条件を確かめてから職場に伝えます。 辞める気持ちが固まっていても、伝える日と退職日を少し調整するだけで、受け取れるお金が変わることがあります。

迷いが「辞めたい気持ち」と「お金の不安」のどちらから来ているかを分けると、決めやすくなります。お金の不安なら、下の表で条件を確かめれば答えが出ます。気持ちの迷いなら、辞めずに働き方を変える選択肢（短時間勤務など）と並べて考えます。

妊娠・出産・育休を理由に退職を迫られている場合は、この記事より先にハラスメントで辞めたいときの整理を読んでください。

今の状況の整理：いつ辞めると何が変わる？

結婚・転居で辞める場合

結婚に伴う住所の変更や、配偶者の勤務先の命令による転勤・出向に伴う別居を避けるために、通勤が不可能または困難になって離職した人は、ハローワークの特定理由離職者の範囲に含まれています（ハローワーク「特定理由離職者の範囲」）。該当すれば、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上で受給資格を満たし得ます。該当するかはハローワークが判断するため、転居や転勤が分かる書類（配偶者の転勤の辞令の写しなど）を手続きに持参します。

妊娠中・産休中・育休中・復帰後に辞める場合

職場へ伝える前の整理

伝える前に、次の6つを紙に書き出します。

1. 希望する退職日（給付の条件を満たす日か）
2. 最終出勤日と、それまでに使う有給の日数
3. 産休・育休の予定（取るか、取らずに辞めるか）
4. 配偶者の働き方と、退職後に入る健康保険（自分で加入するか、扶養に入るか）
5. 保育先の見通し
6. 会社にどこまで事情を話すか

退職の理由は、詳しく説明しなくてかまいません。伝え方の例（編集部作成）：

出産後の生活を考え、〇年〇月〇日付で退職したいと考えています。産前休業に入る〇月〇日までに引き継ぎを終えるよう進めます。

産休・育休や有給の確認

辞める前に、使える休みを確かめます。辞めずに続ける道を考えるときの材料にもなります。

会社独自の上乗せや、対象外となる条件があるため、就業規則と人事に確認します。

退職後のお金：給付ごとの条件

1. 出産手当金：退職日（資格喪失日の前日）までに継続して1年以上被保険者（任意継続・共済組合の期間を除く）で、退職日に出産手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も受けられます。退職日に出勤すると、退職後の出産手当金は受けられません（協会けんぽ「出産手当金」）。
2. 出産育児一時金：退職日まで継続して1年以上被保険者だった人（任意継続・共済組合の期間を除く）が、資格を失った日から6か月以内に出産したときは、退職前に加入していた健康保険から受けられます（健康保険法106条）。退職後に家族の扶養に入る場合は、どちらの健康保険に申請するかを両方の加入先に確認します。
3. 育児休業給付：育休の当初から退職を予定していれば対象外です。受給資格の確認後に退職することになった場合は、退職日まで支給されます（厚生労働省Q&A Q50）。
4. 失業給付（基本手当）：妊娠・出産・育児ですぐに就職できない間は受けられません。引き続き30日以上働けないときは受給期間を延長でき、延長できる期間は最長3年です（ハローワーク「基本手当について」）。妊娠・出産・育児で離職して受給期間の延長を受けた人は、特定理由離職者の範囲に含まれます。

失業給付の手続きの流れは失業保険を受給する流れで確認できます。

退職後に困りやすい手続きと書類

健康保険の選択肢は協会けんぽ「任意継続」、年金は日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」で確認できます。切り替えの順番は退職後の健康保険の切り替えにまとめています。

退職代行を使う場合の注意点と選び方

つわりや産後の体調で、会社とやり取りする余力がないときは、退職の連絡を退職代行に任せられます。結婚・出産・育児の退職で特に気をつけるのは、退職日を自分で決めてから依頼することです。

• 出産手当金を退職後も受けたいなら、退職日を産前の期間内に置き、その日は出勤しないことを依頼先に伝える。
• 育休中なら、受給中の育児休業給付と退職日の関係を、依頼前にハローワークで確かめる。
• 離職票・源泉徴収票・健康保険の書類の送付先（転居先の住所）を伝える。
• 貸与品を郵送で返す方法を決める。

形態は、伝えるだけなら民間型、退職日や有給の調整が必要なら労働組合型、退職を迫られた・解雇されたなど法的に争う必要があるなら弁護士型を選びます。

転職時の伝え方

いつか再就職するとき、面接では退職理由を事実で短く伝え、いまの働ける条件を添えます。

例（編集部作成）：

出産を機に退職し、〇年間子育てに専念しました。現在は保育園が決まり、平日9時から17時まで勤務できます。

「また辞めるのでは」と思われないか不安なら、保育先、急な休みのときに頼れる家族、働ける時間帯を具体的に言えるようにしておきます。