有給なしでも退職代行は使える？出社せず辞めたい時の整理

有給がなくても退職代行は使える？

使えます。有給があるかどうかは辞められるかどうかとは関係がなく、変わるのは退職日まで出社しない日の扱いです。 有給がなければ、その日は欠勤となり、給与が支払われない可能性があります。

期間の定めのない雇用では、退職の申入れから2週間で雇用が終わります（民法627条1項）。退職代行はこの申入れを会社に伝える手段の一つで、有給の残日数は依頼の条件ではありません。考えるべきなのは「いつ辞めるか」と「それまでの日をどう扱うか」の2点です。

本当に有給は0日？先に確認する3点

「有給がない」と思っていても、実際には残っていることがあります。依頼前に次の3点を確認します。

1. 入社から6か月たっているか：有給は、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した人に10日発生します（労働基準法39条1項）。パートなど週の所定日数が少ない人にも、日数に応じた有給があります（同条3項）。
2. 前年分が残っていないか：有給の請求権の時効は2年です（労働基準法115条）。今年分を使い切っていても、前年分が残っている場合があります。
3. 会社独自の休暇がないか：入社日に前倒しで付与する会社や、特別休暇を設けている会社もあります。就業規則と、給与明細・勤怠システムの残日数を見ます。

条件を満たしているのに「うちには有給がない」と言われた場合、法律は会社に付与を義務づけています。勤続期間と出勤状況のわかる資料を残し、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

有給なしの場合、退職日はいつになる？

有給がないときの退職日は、主に次の3通りで決まります。

1年を超える有期契約で、契約開始から1年を過ぎていれば申出によりいつでも退職できる特例があります（労働基準法附則137条）。ただし、一定の事業の完了までの契約や、満60歳以上の人・高度の専門知識を持つ人との契約（同法14条1項各号）は対象外です。今日付の退職を会社に相談するときの連絡文や手順は、即日退職を代行に頼める？で詳しく扱っています。

欠勤扱いになると、何が変わる？

給与：欠勤した日の分が差し引かれる

働かなかった日の賃金は支払われないのが原則とされ、報酬は約束した労働を終えた後に請求できるものと定められています（民法624条）。何日分をどう差し引くかは、会社の賃金規程で決まります。

例えば、月給22万円・その月の所定労働日20日の人が10日欠勤し、所定労働日で日割りする会社なら、差し引かれるのは11万円です（編集部の仮の計算例。暦日で割る会社などでは額が変わります）。

欠勤控除は働かなかった分を払わない扱いで、罰としての減給とは別のものです。就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の賃金支払期の総額の10分の1までと上限があります（労働基準法91条）。

失業給付：最後の月が数に入らないことがある

雇用保険の被保険者期間は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上（または80時間以上）ある月を1か月と数えます（ハローワーク「基本手当について」）。倒産・解雇などに当たらない一般の離職では、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。勤続が1年前後の人は、最後の月を欠勤で終えると12か月に届かない場合があるため、退職日を決める前に数えておきます。

即日で出社を止めたいときの進め方

今日から出社しないと決めたら、連絡を絶たず、次の順で進めます。

1. 始業前に欠勤の連絡を入れる：無断欠勤にしないことが最優先です。
2. 退職の意思と希望退職日を伝える：自分でメールを送るか、代行業者に伝えてもらいます。
3. 退職日までの休みの扱いを確認する：合意退職にできるか、欠勤扱いになるかを書面で確認します。
4. 体調不良なら受診する：療養のため働けない場合、健康保険の傷病手当金は働けなくなった日から3日たった後の日から支給対象になります（健康保険法99条）。退職後も受け続けるには、退職日（資格喪失日の前日）に受けているか受けられる状態であることと、退職日まで継続1年以上の被保険者期間（任意継続・共済の期間を除く）が必要です（同法104条）。退職日に出勤すると対象外になる可能性があります。詳しくは傷病手当金の記事で確認できます。
5. 貸与品を返送する：社員証・PC・鍵などを一覧にし、追跡できる方法で送ります。

会社に直接言いづらいときの相談先の選び方

有給がない人が代行業者に伝える内容は、「退職の意思」だけで済むのか、「欠勤の扱いや退職日の調整」まで必要なのかで分かれます。

弁護士でない者が報酬を得て法律事件の交渉などを扱うことは、原則として禁止されています（弁護士法72条）。お金も気力も限られているなら、まず総合労働相談コーナーで、欠勤の扱いについて会社にどう伝えるかを相談する方法もあります。

退職前後に確認する書類

出社しないまま辞める場合、書類は郵送でのやり取りになります。退職の連絡と一緒に、送付先と次の書類を依頼しておきます。

• 離職票：失業給付を受けるなら必要です。本人が希望しないと59歳未満には発行されないことがあるため、「離職票が必要です」と明記します（雇用保険法施行規則7条）。
• 源泉徴収票：年の途中で退職した場合、退職の日以後1か月以内に交付される決まりです（所得税法226条1項）。
• 退職証明書：転職先に在籍期間を示すときに使えます。請求した項目だけが記載され、請求していない退職理由などは書かれません（労働基準法22条）。
• 最終給与の明細：欠勤控除の計算方法を確認するために残します。

転職先には退職のことをどう伝える？

面接で聞かれやすいのは、短い在籍期間や退職理由です。退職代行を使ったこと自体を説明する場面は多くありません。伝える範囲は自分で選べますが、事実と違うことは言わないようにします。

「入社後に聞いていた業務内容と実際の働き方に差があり、体調を崩したため退職しました。今は回復しており、次は〇〇の経験を生かして長く働きたいと考えています」

在籍期間を証明する書類を求められたら、退職証明書を使います。前の会社への不満を並べるより、次の職場で何をしたいかに話をつなげると、面接の時間を前向きな話に使えます。