うつ・適応障害で退職代行を使う前に｜休職・傷病手当も整理

うつ・適応障害で退職代行を使う前に、何をする？

主治医に休養や勤務の可否を相談し、休職制度と生活費の見通しを確認してから退職を検討します。 会社との連絡がつらければ第三者を介す方法はありますが、退職を急ぐことで給付や休職の選択肢を確認し損ねないことが大切です。

診断名だけで「辞めた方が治る」「休職すれば復帰できる」とは判断できません。今の症状、仕事内容、通勤、会社からの電話や面談の負担を主治医へ具体的に伝えてください。退職の結論が出ていなくても、当日の欠勤連絡や受診は先に進められます。

休職と退職の違い：籍を残す条件を確認する

休職制度の有無や期間は勤務先の規程によります。主治医が休養を勧めたことと、会社の休職手続きが完了したことを区別します。規程の写しをもらい、診断書の提出先と期限、休職中の賃金、満了時の扱いを確認してください。

戻るか迷う段階は復職・復帰への不安の整理も参考になります。退職代行の相談とは別に、今ある制度を使えるかを人事や産業医へ聞く方法があります。

傷病手当金：在職中の支給と退職後の継続を分ける

在職中の主な条件

業務外の病気やけがの療養で働けず、連続する3日間の待期後、4日目以降の休業日に、給与が支払われないなどの条件を満たす場合に対象となります。給与が一部ある場合は調整されます。仕事ができない状態かは、医師の意見と仕事内容等を踏まえて保険者が判断します。

根拠：健康保険法99条、協会けんぽ「傷病手当金」。仕事が原因と考えられる場合は、労災の相談も必要になるため保険者や労働基準監督署へ伝えます。

退職後も受けるために確認すること

継続給付では、**退職日まで継続1年以上の被保険者期間（任意継続・共済組合の期間を除く）**があり、退職日（資格喪失日の前日）に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること等が必要です。退職日に出勤すると継続給付の対象外になり得るため、挨拶や引継ぎで出勤する予定も保険者に相談してください。

退職後も同一の傷病によって引き続き働けない状態であることを確認します。根拠は健康保険法104条と上記の協会けんぽの案内です。「退職日の前日に休めばよい」と読み替えず、退職日そのものの状態を確かめてください。支給期間や申請単位は現在加入している保険者へ確認します。

診断書に何を書いてもらう？

診断書は会社に求められた様式・目的を確認してから主治医へ相談します。退職のため、休職のため、復職の可否のためでは必要な情報が違います。診断名だけでなく、仕事を休む必要、業務上の配慮、再評価の時期について、医師が判断できるよう勤務内容を伝えます。

本人から会社へは「医師に相談中で、現在出勤が難しい」「診断書は〇日に相談予定」と、確定していることを伝えます。診断書があれば無条件に即日で退職できる、給付を受けられる、という説明には頼らないでください。

退職日・有給・出社可否と会社連絡を決める手順

1. 主治医へ現在の仕事と通勤、会社連絡で困る場面を伝える。
2. 人事へ有給・休職規程・診断書の提出方法を確認する。
3. 保険者へ加入期間と休業状況を伝え、給付の確認をする。
4. 退職する場合は希望日と退職までの休みを別々に伝える。
5. 返却品と書類のやり取りを、郵送・メール等で行えるか相談する。

無期雇用の辞職には民法627条の2週間の原則がありますが、その期間に出社できるかは休暇・欠勤等として別に扱います。有期契約なら同628条等の適用や合意を確認します。有給を取る場合も残日数と申請方法を確認し、給付との調整を保険者へ聞いてください。

会社から電話が来たら、出るかどうかは自分で決めてかまいません。「必要事項は人事からメールで」「診断書は指定先へ郵送」と窓口を絞り、返信の負担を減らす方法があります。詳しくは会社からの連絡への対応へ。

退職代行と公的相談先の使い分け

主治医は治療や就業上の医学的意見、保険者は傷病手当金、人事は休職制度や書類、公的労働相談は会社との手続きの整理を担います。退職代行にこれらを一括で判断してもらう必要はありません。

退職の意思が決まり、本人が伝えることを負担に感じる場合に、連絡の依頼を検討します。日付や休みの交渉なら労働組合等、賠償・未払い・ハラスメントの法的請求なら弁護士へ相談します。給付の申請支援を案内されても、誰がどこまで担い、別料金があるか確認してください。

必要書類・退職後の生活・転職時の伝え方

離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失の書類、給付の申請書を、必要なものから確認します。退職後は受診を続けるための健康保険と年金の切替え、家賃や通院費の支払いを整理します。

すぐ働けない場合、雇用保険の基本手当を直ちに受ける前提にはできません。病気等で30日以上働けない場合の受給期間延長はハローワークへ相談します（厚生労働省Q&A）。

転職活動の再開は主治医と相談し、面接では現在できる仕事と必要な配慮を事実に即して説明します。「もう問題ない」と無理に言い切らず、勤務時間や通勤の条件を伝えます。退職後のブランク期間の過ごし方で、休養と応募準備の順序を確認できます。